東芝、役員報酬カット拡大を検討

　経営再建中の東芝が、現在実施している役員の報酬カット幅の拡大を検討していることが８日、分かった。米原発建設で最大７０００億円の損失が発生する見通しになっており、経営責任を示す狙いとみられる。

　２０１５年に不正会計問題が発覚して以降、役員の報酬減額を順次、実施していた。昨年２月には執行役以上を対象にした減額拡大を発表しており、綱川智社長は現在、月額報酬を６０％カットされている。今回も執行役以上の３４人が対象とみられる。

　東芝は１４日に発表する１６年４～１２月期決算で原発建設の損失額を発表し、原因や対策、責任なども説明する見通しだ。