ホンダ、先進技術で「脱・自前主義」　ＥＶ、自動運転…異業種大手との提携加速

　ホンダが、これまで掲げてきた「自前主義」を見直す覚悟だ。日立オートモティブシステムズと、電気自動車（ＥＶ）などのモーター事業で共同出資会社を設立すると発表。ＥＶ時代の本格到来に向け、巨額の開発費用が必要な先進技術で業種を超えた提携が国内でも加速してきた。

　規制強化受け転換

　「より競争力のあるモーターをつくる必要があった」。７日、東京都内で記者会見したホンダの八郷隆弘社長は提携の理由を説明。過半出資で主導権を握る日立オートの関秀明社長は「１０７年前、日立はモーターから創業した」と伝統の技術力をアピールした。モーターは電動車両の心臓部。２人の社長がそろって会見したところに両社の本気度がにじむ。

　ホンダはこれまで自社開発にこだわってきた。方針転換の背景には、米カリフォルニア州が２０１８年ごろから排ガスゼロ車の一定割合の販売を自動車メーカーに義務付けるなど世界的な環境規制強化の流れがある。

　ホンダは１７年に米国でＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入する。八郷社長は「両社の知見を合わせればシナジー（相乗効果）とスケールメリットを生かせる」と語った。

　独立志向が強いといわれるホンダだが、昨年１２月に米グーグルと完全自動運転のための共同研究の検討を発表。今年１月には、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、燃料電池車の基幹部品の共同生産を打ち出した。市場では「ホンダの経営が変わってきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト）との評判がもっぱらだ。

　国内２陣営に後れ

　国内メーカーはトヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３陣営への集約が進む。しかしホンダは規模で他の２陣営に大きく水をあけられている。１６年のグループ世界販売台数は、トヨタ（ダイハツ工業と日野自動車含む）と日産が１０００万台規模に達する一方、ホンダは約５００万台と半分程度。八郷社長は「われわれだけで無理な分野は、いろんな方と一緒にやることが必要だ」と“脱自前主義”を鮮明にした。

　自動車の先進技術をめぐってはＩＴ企業や電機メーカーが存在感を増している。日立グループは冷蔵庫などの「白物家電」や原発のイメージが強いが、日立オートの売上高は既に１兆円を超えている。自動運転の実用化などに伴い、多くの企業が自動車メーカーに、電子部品などを採用してもらおうと躍起だ。

　ただ市場には、独立系として幅広い自動車メーカーに部品を供給してきた日立が、今回の提携で自らの手足を縛ることになるとの見方もある。関社長は「ホンダ以外の顧客への外販もどんどんやる」と意気込むが、提携の吉凶は未知数だ。