タカタ、特損１０７５億円計上　１６年４～１２月期　リコール関連打撃

　エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタは９日、２０１６年４～１２月期連結決算で、米司法省と支払いに合意した和解金などリコール関連費用計１０７５億円を特別損失として計上すると発表した。影響を織り込んだ４～１２月期決算を１０日に発表する。

　これまでは１７年３月期の最終利益を２００億円と見込んでおり、１０００億円を超える損失計上は経営に大きな打撃となる。

　タカタは、今年１月に米司法省との間で支払いに合意した１０億ドル（約１１００億円）の和解金に対応するため、特別損失として９６９億円を計上するほか、米子会社が製造したエアバッグをめぐる訴訟の弁護士費用など１０６億円も損失として見込む。一方で営業外収益として、為替差益４０億円も計上する。

　タカタ製エアバッグをめぐっては、リコール費用が全体で１兆円規模に上る見込み。経営が悪化しているタカタは、スポンサーの選定作業を進め、中国企業傘下で米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）が有力視される。

　一方、再建手法では、再建手続きに裁判所が関与する「法的整理」を求める自動車メーカーに対し、タカタは当事者間で再建策を協議する「私的整理」を主張するなど対立しており、調整が続いている。