マック、３年ぶり黒字転換も成長戦略に課題　店舗数は減少傾向　１６年１２月期

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が９日発表した２０１６年１２月期の連結決算は、最終損益が５３億円の黒字（前期は３４９億円の赤字）と、３年ぶりに黒字転換した。１４年夏の期限切れ鶏肉使用の問題以降、業績が低迷していたが、期間限定商品や店舗改装といった施策を相次ぎ打ち出し、客足が戻りつつある。ただ、店舗数は減少傾向で、今後の成長力には課題を残す。

　「信頼回復に向けた取り組みの相乗効果が出た」。同日会見したサラ・カサノバ社長は、業績改善の理由をこう説明した。

　昨年４月に発売した「グランドビッグマック」は一時食材の供給が追いつかないほど人気になるなど、毎月のように期間限定商品やキャンペーンを展開し、話題を提供。昨年７月に開始したスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」との連携や、快適さを高めるため実施した５５５店舗の改装も集客につながった。

　期限切れ鶏肉問題や異物混入問題が響き客足が遠のいていたが、こうした施策が奏功し１６年１２月期の売上高は前期比１９．６％増の２２６６億円まで回復。売上高、最終利益ともに昨年１１月に上方修正した業績予想をさらに上回った。

　１７年１２月期はメニューの強化などで、売上高が４．３％増の２３６５億円、最終利益は５８．４％増の８５億円と増収増益を見込んでいる。

　ただ、収益改善は不採算店の大量閉鎖の効果も大きい。昨年１２月末の店舗数は２９１１と、期限切れ鶏肉問題が発生する前の１３年１２月末と比べ８％減少した。

　１７年１２月期も新規出店は１０～１５の一方、閉鎖は２０～３０の計画で、全体の店舗数は若干減少する見通しだ。３５０～４００店を改装するなど既存店の投資に注力する方針で、カサノバ社長は「既存店の潜在能力は大きく、将来的には過去最高益を狙う」と語る。

　ただ、今期見込む最終利益（８５億円）の水準は、過去最高だった１１年１２月期の１３２億円には及ばない。新規出店の抑制という“縮小均衡”ではない、成長戦略が求められている。