不動産大手１６年　４～１２月期　物件売却が好調、４社増益

　不動産大手５社の２０１６年４～１２月期連結決算が１４日までに、出そろった。三井不動産など４社が増益だった。日銀のマイナス金利政策による低金利の影響で不動産市況が押し上げられ、物件の売却益などが増えた。

　ただ不動産相場の上昇で新築マンションの価格も上がったことから、１６年の首都圏の発売戸数は２４年ぶりの低水準となり、各社は需要に合わせて発売を絞るなど対応を迫られている。

　この日、決算を発表した三井不動産は売上高が前年同期比４．５％増の１兆１９８６億円、最終利益は１３．６％増の１０８０億円だった。オフィスや商業施設の開業効果のほか、物流施設などの物件売却が進んだことが後押しした。個人向けの住宅分譲は戸数が減った。

　三菱地所は売上高が１５．８％増で最終利益も１４．０％増。オフィスビルの賃料収入などが増えた。広報担当者は「マイナス金利政策で物件価格が安定している」と話した。１７年３月期の最終利益予想を上方修正した。

　住友不動産は売上高と最終利益がともに過去最高を更新した。オフィスビルは空室率が改善し、賃料も上昇。タワーマンションの販売も好調に推移した。東急不動産ホールディングスは、大規模な土地の売却収入が前年同期にあった反動で減収減益だった。野村不動産ホールディングスは減収増益だった。