上場地銀、利ざや縮小響き７割超減益　１６年４～１２月期

　東京証券取引所などに上場する地方銀行８２社（持ち株会社を含む）の２０１６年４～１２月期決算が１３日出そろった。１６年２月に日銀が導入したマイナス金利政策で貸し出しの利ざやが縮小したことが響き、全体の７割超に当たる６０社で最終利益が減った。最終利益の合計は前年同期比１．４％減の９９６０億円だった。

　トランプ米大統領の１６年１１月の当選後から金利が国内外で急上昇し、保有する債券の価格が下がって売却益を計上しづらくなったことも業績悪化につながったもようだ。

　１７年３月期通期は、８割超に当たる６８社で前期に比べ最終利益が減る見込みだが、４年連続で１兆円の大台を確保する見通し。経営統合した地銀グループが計上する一時的な利益が全体の水準を押し上げる。

　決算を集計した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「投資信託などの販売手数料収入も低調となっている。短期的には経費削減しか打つ手はない。放置すれば、融資などの本業で稼げない地銀が相次ぐ恐れもある」と指摘した。

　１６年４～１２月期を個別にみると、筑波銀行は前年に保有株の売却益を計上した反動もあり６３．３％減。筑邦銀行は貸出先企業の業績悪化で与信費用が膨らみ４６．６％減となった。

　一方、第三銀行と経営統合交渉入りしたことが判明している三重銀行は、法人向けの営業に注力し４．２％増と増益を確保。不良債権処理が進んだ豊和銀行は最終利益が約２．４倍に膨らんだ。