春闘、自動車大手はベア３０００円要求　“トランプ対策”焦点に浮上

　トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が１５日、賃上げなどの要求を一斉に会社側に提出し、２０１７年春闘の労使交渉が本格的に始まった。大手企業の多くが１７年３月期の業績予想を上方修正しているが、米トランプ政権の今後の政策によっては円高などが業績を圧迫する恐れがあり、労使交渉は難航も予想される。自動車業界は春闘相場のリード役だが、貿易不均衡の是正を掲げるトランプ政権の標的となっているだけに、“トランプ政策”をどう織り込むかが今年の春闘交渉の最大の焦点ともなりそうだ。

　自動車大手各社の労組は、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で、３０００円を要求。富士重工業労組の山岸稔執行委員長は１５日、「グローバル競争の中で努力してきた職場の思いを込めた要求だ」と訴え、吉永泰之社長に要求書を手渡した。

　今春闘は、安倍晋三首相が大手企業に対し賃上げを呼びかける「官製春闘」の４年目。デフレ脱却に向けた経済の好循環を進めるために、経団連も春闘方針で、昨年よりも踏み込んだ表現で賃上げを呼びかけるなど、労使が賃上げの必要性では認識を共有している。

　円相場も１ドル＝１１０円台半ばとなり、輸出企業を中心に業績改善が見込める。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「昨年は大手がベアと定期昇給をあわせた賃上げで２％を確保したが、今年はそれを上回る賃上げが期待できる」と予測する。

　しかし、水を差すのがトランプ政権だ。先週の日米首脳会談で、通商問題は大きな議題とならなかったものの、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする新経済対話が新設され、議論される。米国側はトランプ大統領の発言に基づき、「日本の自動車貿易を不公平」と指摘する可能性は高く、それが自動車産業の収益を悪化させることも想定しなくてはならない。

　１５日に会見した自動車総連の相原康伸会長は、「世界経済の不確実性は高まっているが、先行きを悲観せず、一喜一憂しない」と語る。その上で、日米対話で「日本の雇用にダメージを与えるものにならないよう注視したい」と、政府に注文し、トランプ政権による春闘へのマイナス影響の排除を求める。

　今春闘は、自動車に続き、電機大手が１６日に要求書を提出する。大手企業の集中回答日は３月１５日で、激しい交渉が繰り広げられる。