ローソンとファミマ、大手商社と連携強化で成長加速へ　セブン－三井物産は関係変わらず

　コンビニエンスストア大手が商社との連携を強めている。三菱商事の子会社になったローソンの竹増貞信社長は１６日会見し、「三菱商事の調達力や物流網を活用し、競争力を高める」と強調した。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）も伊藤忠商事の高柳浩二副社長が３月に社長に就任。大株主である商社の経営資源を活用し、国内首位セブン－イレブン・ジャパンに対抗する。

　国内３位のローソンは株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、１５日付で三菱商事の出資比率が３３．４％から５０．１％に上がった。１６日の会見で三菱商事の京谷裕常務執行役員は「商事の経営資源を全面的に活用してほしい」と語った。すでに両社は提携関係にあったが、原材料調達や商品開発、海外展開などで一段と連携を深める方針だ。

　国内２位のファミリーマートを傘下に置くユニー・ファミマＨＤも、伊藤忠が３４．５％を出資。３月に社長に就任する高柳氏は「原料調達などで協力しメリットを出す」と伊藤忠との提携を強化する構えだ。

　一方、セブン－イレブンは商社と“全方位外交”のスタンスを崩さない。同社を傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスには三井物産が１．８％を出資するが、「物産は取引先の一つ」（セブン－イレブン首脳）と距離を置く。

　セブン－イレブンは調達や物流、開発など案件ごとに取引先の商社を競わせ、成功してきた。実際、商品力の差などから、日販（１店当たり１日の売上高）は、ライバル２社に比べ１０万円以上も高い。

　コンビニの成長を自社に取り込みたい商社との連携を強化するローソンとユニー・ファミマＨＤだが、その狙い通りに首位セブン－イレブンとの差を縮められるかは未知数だ。