（下）目立つのは副作用ばかり　生保商品、利回り維持に限界

顧客離れ歯止めへ　日本国債比率下げる

　「３０歳から月額１万円を３０年間払い込めば、６０歳からの１０年での受取額は４２４万６０００円。タンス預金よりも６４万６０００円のプラスです」

　住友生命保険が２０１４年１月から発売する業界トップの利回りを誇る月払いの年金保険「たのしみワンダフル」を販売する際、営業職員はこう説明する。

　だが、日銀のマイナス金利導入で長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時、マイナス圏にまで落ち込んだ（１６日は０．０９０％）こともあり、日本国債のみの運用では利回りを保証できなくなった。住友生命の月払いの年金保険の販売は好調だが、低金利がこのまま続けば利回り維持に限界がくるのは避けられない。

南欧国債運用を再開

　現在の生保業界は、低金利を運用力でいかにカバーできるかが商品力の差として如実に表れる。生保各社は、運用先を外債や成長分野投資に拡大した。

　生保大手４社の利回りを約束する商品（一般勘定）における日本国債の残高をみると、１３年度末の３８．０％から１６年度上期は３６．２％まで下がった。住友生命でも、１０年の欧州金融危機以降、とりやめていたイタリア国債、スペイン国債での運用を再開、昨年４月からはポーランド国債での運用を初めて実施し、利回りの維持に懸命だ。住友生命の松本巌運用企画部長は「１０年ぶりの中途採用を再開し、米国の買収先にも人材を送り込んだ。運用のレベルアップが課題」と気を引き締める。

　しかし、利回りは１３年３月まで２４％あり、１８％では見劣りする。生保各社の貯蓄性商品における顧客離れは徐々に始まっている。

　一方の日銀の黒田東彦総裁。昨年初めから海外市場の混乱が続く中、「具体的に考えていない」と国会答弁で繰り返し否定してきた「奥の手」のマイナス金利導入を繰り出し、２％の物価上昇率目標の達成に不退転の決意を示した。市場予想を超える対応が必要と判断したためだ。

副作用ばかり目立つ

　しかし、予想外の動きが日銀の立場を危うくした。気がつけば、導入に向け収益への影響を最大限配慮したはずの銀行株が主導する形で、株価が下落。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする年金運用や預金者にも影響が及ぶなど、住宅ローンの借り換え需要を除けば副作用ばかりが目立つ結果になった。

　日銀幹部は「本来、パイ（経済規模）を大きくする目的の金融政策が、『負け組』と『勝ち組』ができたとの議論に陥った」と肩を落とした。

　昨年９月の総括検証では、こうした“失敗”を踏まえ、市場の不意を突く形での追加緩和をしないことや金融機関に配慮した金融政策へ転換することで理解を求めた。また、中央銀行の金融政策で操作できないとされた長期金利を０％程度に誘導する「内外に前例のない革新的な方法」（雨宮正佳理事）による新たな金融政策も始まった。

　市中金利を下げることで、企業の設備投資が増え、事業拡大で得た利益が賃上げにつながり、個人消費が活性化する－。経済の好循環が続けば、２％の物価上昇率目標の達成がおのずと見えてくる。

　だが、米国など海外経済の回復で日本の金利も上昇し、日銀は金利操作に苦心している。不安定な原油価格やトランプ米大統領の為替政策に関する口先介入など、先行きの不安材料は少なくない。

　金融緩和だけで物価上昇や景気浮揚を実現するのは難しいとの見方も広がるが、日銀幹部は「２％達成をなんとしても実現する」との思いを強めている。（この企画は飯田耕司、米沢文、永田岳彦が担当しました）

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