三井住友、りそな　系列の関西地銀を再編へ　共同持ち株会社設立も検討

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）が、それぞれ系列に抱える関西圏の地方銀行を経営統合させる協議に入ったことが２０日、分かった。三井住友銀行が筆頭株主の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなＨＤの完全子会社の近畿大阪銀行が対象で、共同持ち株会社を設立し、傘下に３行がぶら下がる案などが検討されている。

　月内の基本合意を目指す。共同持ち株会社には、りそなＨＤが過半出資し、三井住友ＦＧも一定規模を出資する方向。大手銀行グループの垣根を越えた地銀再編が幕を開けた。

　三井住友ＦＧは国際金融規制への対応が急務となっている。傘下地銀を含めた保有株式の見直しが進めば、財務基盤の強化につながる。

　一方、りそなＨＤは営業店舗が東京、大阪、埼玉の３都府県に集中しているのがネックで、今回の再編統合が実現すれば滋賀や兵庫の地盤を強化することができる。

　ただ、関西アーバン銀と近畿大阪銀は営業エリアが重複しているため、統合後の店舗の扱いなどについて調整が難航する可能性もある。

　三井住友ＦＧとりそなＨＤはこの日、「現時点で決定した事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。

　少子高齢化や大都市への人口流出に加え、日銀が昨年２月にマイナス金利政策を導入したことで、地銀の経営環境は一段と厳しさを増している。金融庁も地銀に対し、顧客本位の業務運営や持続可能なビジネスモデルへの転換を迫っており、資本余力の乏しい地銀の間では再編を模索する動きが活発化している。

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【用語解説】近畿大阪銀行

　りそなＨＤ傘下で近畿地方が地盤。本店は大阪市中央区。前身の近畿無尽は１９４２年に設立された。８９年に近畿銀行に改称後、２０００年に大阪銀行と合併し、近畿大阪銀行となった。０１年に当時の大和銀行、奈良銀行と共同で、後にりそなグループとなる大和銀ＨＤを設立した。１６年９月末時点の預金量は３兆２２８０億円。京阪神などに計１２０店を展開し、従業員数は２１２７人（いずれも１６年３月末時点）。

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【用語解説】みなと銀行

　第二地方銀行の阪神銀行が、経営破綻した旧兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行を１９９９年に救済合併して発足。本店は神戸市中央区。兵庫県が営業基盤。阪神銀行の前身となる金融機関の設立は４９年。２０００年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でさくら銀行（現三井住友銀行）の傘下に入った。１６年９月末時点の預金量（単体）は３兆１３６４億円、貸出金２兆４９４９億円。昨年１２月時点で店舗数は１０５、従業員数２１７０人。

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【用語解説】関西アーバン銀行

　近畿が地盤の第二地方銀行。本店は大阪市中央区。前身の山城無尽の設立は１９２２年。戦後に関西相互銀行となり、８９年に普銀転換で関西銀行となった。２００４年に関西さわやか銀行と合併し、関西アーバン銀行が誕生。１０年にはびわこ銀行を合併した。１６年９月末時点の預金量（単体）は４兆６３億円、貸出金は３兆７９６６億円。本支店や出張所を含めた店舗数は１５６、従業員数は約２６００人。