ベア攻防、１０００円ラインか　主要製造業、業績に不透明感

　■経営側、慎重さ増す

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は２３日、東京都内で２０１７年春闘の戦術委員会を開いた。今春闘では大手の自動車や電機の労組が、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年と同じ月額３０００円を要求。ただ、経営側は円高に伴う業績悪化やトランプ米政権の通商政策への懸念などから賃上げに慎重姿勢を強めており、妥結水準の攻防ラインが昨年の月額１５００円程度から１０００円前後まで下がる可能性もある。

　「（経営側は）賃上げ要求に軒並み厳しい反応だ」「将来負担になるベアに経営側は慎重姿勢だ」

　２３日、記者会見した自動車総連の相原康伸会長（金属労協議長）と電機連合の野中孝泰中央執行委員長はいずれも、各労組が賃上げをめぐり厳しい交渉状況にあるとの認識を示した。

　それもそのはず。１６年春闘時の円安基調から一転、円高に逆回転したことで業績が軒並み悪化しているためだ。自動車大手７社の１６年４～１２月期連結決算は６社が減収となった。最終損益はトヨタ自動車や日産自動車など４社が減益で、三菱自動車が大幅な赤字に転落。電機大手６社の同期も全社が減収となり、三菱電機は最終減益、ＮＥＣは最終赤字に転落した。

　賃上げへの逆風は業績悪化にとどまらない。自動車、電機とも、人工知能（ＡＩ）など先端領域で世界規模の開発競争が激化し投資負担が膨む一方。しかも前回春闘まで各社が軒並み３年連続でベアを実施したことで固定費負担も増大している。加えて、保護主義的なトランプ政権の誕生により世界経済の先行きは見通しにくくなった。

　こうした情勢を背景に、日立の中畑英信執行役常務は「昨年より事業環境は不安定さを増している」とベアを牽制（けんせい）。トヨタの豊田章男社長も、２２日開いた労使交渉で「経営環境はかつてないほど不透明だ」として賃上げに慎重姿勢を示した。

　前回春闘を振り返ると、自動車、電機各社の労組は月額３０００円のベアを要求したが、円安で増収増益となる中でもトヨタや電機大手などでは１５００円での妥結と要求水準の半分にとどまった。今春闘は昨年より業績も取り巻く経営環境も悪化しており、前回並みの１５００円を維持するか１０００円前後まで下がるかが最大の争点だ。電通新入社員の過労自殺などを受け長時間労働の見直しなど「働き方改革」も焦点となる。

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　■春闘の主要労働組合の要求状況

　（賃金改善（ベア）／年間一時金（ボーナス））

【自動車】

　・トヨタ

　　３０００円（１５００円）／６．３カ月（７．１カ月）

　・日産

　　３０００円（３０００円）／６．０カ月（５．９カ月）

　・ホンダ

　　３０００円（１１００円）／５．９カ月（５．８カ月）

　・マツダ

　　３０００円（１２００円）／５．４カ月（５．６カ月）

【電機】

　・パナソニック

　　３０００円（１５００円）／業績連動（５．１５カ月）

　・日立

　　３０００円（１５００円）／５．９カ月（５．６９カ月）

　・富士通

　　３０００円（１５００円）／業績連動（４．４５カ月）

　・三菱電機

　　３０００円（１５００円）／６．１４カ月（５．９４カ月）

【重電、機械、電線】

　・三菱重工

　　４０００円（１５００円）／年６２万円＋４カ月（年６４万円＋４カ月）

　・川崎重工

　　４０００円（１５００円）／業績連動（５．９カ月）

　・オークマ

　　６０００円（１５４４円）／５．５カ月（５．９カ月）

　・ヤンマー

　　６０００円　（９００円）／４．８カ月（５．０２カ月）

　・古河電工

　　３０００円　（５００円）／５．０カ月（４．２７カ月）

　・住友電工

　　３０００円（１０００円）／５．０カ月（４．９２カ月）

　※カッコ内は２０１６春闘の妥結額