特許庁、海外とＩｏＴ技術データベース整備　国際進出支援へ１９年にも稼働

　特許庁がモノのインターネット（ＩｏＴ）に関する海外の特許情報を業種ごとに収集できるデータベースを整備する方針を固めたことが、２３日までに分かった。スイスのジュネーブで欧米、中国、韓国の特許庁などと整備に向けた協議を始めており、２０１９年１月にも稼働させる。権利化されたＩｏＴの海外技術を特許の出願者が調べる時間やコストを抑え、日本企業の国際進出を後押しする狙いだ。

　これまで、海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったが、ＩｏＴ技術に絞ったデータベースはなく、企業は調査に膨大な時間を強いられていた。ＩｏＴ産業の世界市場の広がりを受けて、日本の特許庁が米欧中韓の特許庁やロシアなど１８９カ国が加盟する世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に呼びかけ、協議が実現。世界の大半を網羅するデータベースを整備する。

　新設するＩｏＴ産業のデータベースでは、出願してから１年半たった技術と、特許取得後の権利化された技術の内容を国ごとに無料閲覧できる。また、日本からは、特許庁のホームページ（ＨＰ）を通して、家庭や企業のパソコンなどからデータベースの確認が可能になる。

　製造業、通信など業種別に分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられる。特許情報は日本や欧米などからリアルタイムで蓄積される。

　日本の特許庁は昨年１１月、世界に先駆けて国内のＩｏＴ関連の特許情報を収集できるデータベースの運用を開始した。２１日（現地時間）にジュネーブで始まった会合では、日米欧中韓の５大特許庁やＷＩＰＯの幹部が参加。日本のシステムのノウハウを生かしてデータベースを整備する方向で協議する。

　調査会社のＩＤＣは、１６年のＩｏＴの世界市場規模は、７３７０億ドル（約８３兆円）と推定。２０年は１兆２９００億ドルの市場に成長すると予測する。ＮＥＣがニュージーランドでＩｏＴ技術を販売するなど日本企業のＩｏＴ関連の海外展開も増えてきている。

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【用語解説】ＩｏＴ

　英語の「インターネット・オブ・シングス」の略で「モノのインターネット」と訳す。家電や自動車、設備などあらゆるものをインターネットに接続して情報をやり取りしたり、遠隔操作したりできる仕組み。ロボットや人工知能（ＡＩ）などと並び、産業の生産性を飛躍的に高める「第４次産業革命」の主役とされる。関連する機器の爆発的な増加が見込まれている。