中小向けグローバル研修ツールが完成

　特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ、東京都千代田区、三木俊克理事長）は、中小企業向けのグローバル知財マネジメント研修ツールを近く完成させる。企業から実際の事例をヒアリングして学習ポイントを抽出。発明推進協会、みずほ総合研究所などの協力で２年前から開発してきた。今春にも一般に提供を始める予定で、準備を進めている。

　研修ツールは「ケーススタディー集」「研修テキスト」「企業事例集」「チェックリスト」「考察用紙」「ブックレット」「ティーチングノート」などで構成、「米国のＡＲＣＳ（学習動機付け）モデルに基づき開発」（関係者）された。ケーススタディー集で“関係があるかも”と学習者の注意を喚起し、研修テキストで体系的理解をした後、企業事例集で事例を再確認させ、自信を持たせる。チェックリストや考察用紙を使い自社の課題についての検討へと進み、能力向上を図る。

　先ごろ、都内で開催した「グローバル知財戦略フォーラム２０１７」（主催・特許庁、ＩＮＰＩＴ）で研修ツールの発表を兼ねた「アクティブラーニング知財経営セミナー」を実施。ケーススタディー集にある共同開発の失敗や摸倣品会社への対処といったテーマについて、龍神嘉彦弁理士・米国弁護士を進行役に中小企業の経営者や知財支援関係者ら約５０人が１０グループに分かれ、約３時間、グループ討議・発表形式の学習会を行った。

　参加した九州大学発ベンチャー、Ｌａｆｌａ（福岡市早良区）の宥免達憲社長は「法務・知財部を持たない中小企業が直面しそうな内容で、現実味を持って学べた。今後はモノづくり系だけでなく、ＡＩなどＩＴ系の内容も必要では」と話した。知財推進支援企業、ディスプロ（東京都練馬区）の桑原良弘社長は「事実を基に作成された教材で、具体的な経営リスクが理解できる。地域支援機関のアドバイザーなどが行う中小企業向け研修ですぐにでも使えそうだ」と評価した。

　知財立国戦略宣言から１５年目を迎え、知財マネジメント人材の養成は依然、大きな課題だ。内閣の知的財産戦略本部が策定する知財推進計画でも必要性が指摘され続けている。ＩＮＰＩＴは全国知財総合支援窓口や営業秘密・知財戦略相談窓口などを通して中小企業向け支援策を強化している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）