リクシル、簡易トイレを途上国に寄付　経済成長にらみブランド浸透へ

　住宅設備・機器大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は２７日、プラスチック製簡易便器「ＳＡＴＯ（サト）」をアジア、アフリカの発展途上国へ寄付するキャンペーンを行うと発表した。またインド、ケニアの企業と提携し、現地での生産・販売も始める。短期的な利益は見込みにくいが、将来の経済成長をにらんでブランドの浸透を図りたいという。

　キャンペーン期間は今年４～９月。国連機関やＮＧＯと協力し、日本での一体型シャワートイレ１台の販売につきサト１台を寄付する。

　サトは「Ｓａｆｅ　Ｔｏｉｌｅｔ」を略した商品名。おもり付きの簡易弁で便槽への穴をふさぎ、悪臭やハエが上がってくるのを防ぐ構造で、０．２～０．５リットルと少量の水で便を流せる。原価５ドル（約５６０円）前後で、これまで１４カ国に１１０万台を寄付、販売した。

　活動は、２０１１年にメーカー５社の統合で発足した同社の社員１万５０００人を団結させるのも狙いだ。瀬戸欣哉社長は「世界の衛生環境改善への貢献を通じ、会社への誇りと愛着につなげられれば」と発表会見で述べた。