宇宙最大の通信インフラ構築を目指す

　□インフォステラ・倉原直美ＣＥＯに聞く

　日本では、航空宇宙業界をスタートアップがディスラプト（破壊）することは特に難しいと考えられている。打ち上げロケットと有人宇宙機の技術開発が進むとともに、国外では商用宇宙開発がブームとなっている。しかし、「超小型人工衛星開発スタートアップ」の回でも説明したとおり、日本ではいまだに政府が決まった大企業に開発を発注することが当たり前になっている。

　インフォステラ（東京都渋谷区）の倉原直美ＣＥＯ（最高経営責任者）は、世界中の企業が保有する既存の設備を活用した衛星地上局ネットワークを築くという革新的なビジネスを考案した。

　◆非稼働時間を売る

　－－人工衛星の事業をよく知らない人たちにも分かるようにインフォステラのシステムを説明してください

　「人工衛星の運用は３つの部分からなります。人工衛星そのもの、それを軌道に乗せるためのロケット、そして地上で衛星と通信する地上局です。地上局で衛星からのデータがダウンロードされ、制御のための命令がアップロードされます」

　－－地上局は常に衛星と通信しているのですか

　「そういうわけではありません。地上局が衛星と通信できるのは、衛星が地上局のカバーする領域を通過するときに限られます。通信できる頻度は軌道によって異なりますが、一般的に、衛星が地上局と通信できるのは１日に３０分ほどです。アンテナを含めて、地上局の設置には３０００万円ほどかかります。ほとんどの時間何もしない設備の割には初期投資がとても大きいのです。インフォステラは地上局の持ち主が、９８％を占める非稼働時間に他の衛星運用者に設備を貸すマーケットプレイスです。衛星を運用する企業・団体は世界中に散らばる他の地上局を通して衛星とより多くの情報を送受信でき、地上局の持ち主は非稼働時間を売ることで初期投資にかかった費用を少しは相殺できます」

　－－衛星には決まったアンテナと通信するために、それぞれ異なる周波数やプロトコルがあるのでは

　「たしかにそうですが、標準規格があります。例えば、衛星が使える周波数帯は非常に限られているので、周波数が一致する地上局を見つけるのは簡単です。プロトコルはもちろん異なりますが、私たちの事業がそれによって影響を受けることはありません。データを集めて送信するだけですから、データの中身が何を意味するのか知る必要はないんです」

　◆数年で市場が急拡大

　－－どんなマーケットプレイスでも需要と供給のバランスを整えるのが課題です。まず供給サイドについて、どんな地上局が名乗りをあげていますか

　「インフォステラはアンテナ保有者にとって魅力的です。アンテナは設置だけでなく維持にもお金がかかります。パラボラアンテナはもちろん高額ですし、八木アンテナでさえ年間５０万円から１００万円かかります。インフォステラで空き時間に設備を貸せば少しでもその費用が賄えます」

　－－需要サイドの市場規模は大きいのでしょうか。衛星のほとんどは国の機関や軍が打ち上げていて、その市場はインフォステラの潜在的な市場に含まれませんよね

　「そこが今大きく変わりつつあります。超小型衛星の打ち上げ費用が格段に下がったため、一般企業の衛星打ち上げ数がここ２、３年で急増し、市場が急拡大しています。今が商用衛星ブームの超初期にあたると思います。」

　－－九州工業大で電気工学博士号を取得後、東大で特任研究員として小型衛星プロジェクトに関わっていましたね。インフォステラ起業時には政府や大学の資金やプログラムによる後押しがあったのですか

　「いいえ、自分で決めて起業に踏み切りました」

　－－その決断はなぜ

　「もともと宇宙飛行士になりたかったので、学生時代は宇宙飛行士になるか少なくとも人工衛星大手の企業で働きたいと思っていました。でも、東大のポスドクだったときに民間の業界でも仕事をしてみて、思い描いていたのと違うなと感じました。仕事は楽しいけれど、これまでとは異なるまったく新しいものを創造する機会がないように思え、内側から業界を変えるのはとても難しいだろうということに気付きました。」

　－－日本の航空宇宙業界は少しずつ小さな改善を積み重ねることに注力している

　「そう思います。大企業の顧客は政府やほかの大企業なので、現状ではそれが自然なビジネスなのかもしれません」

　◆刺激とストレス

　－－創業は２０１６年１月です。起業を決めたとき、家族の反応は

　「研究畑に残るか大企業で働いてほしかったようなので、ショックだったと思います。そう思う理由も分かります。安定した生活が望めるからでしょう。私の決断を受け入れてはくれましたが、おそらく今でももっと安定した仕事についてほしいと願っているのではないでしょうか」

　－－大企業とスタートアップの大きな違いはなんだと思いますか

　「日本の大企業では、社員がそれぞれ果たさなければならない自分の職務を理解していますが、もし目標が達成できなかったとしても特に罰則があるわけではありません。努力して仕事をしている限り誰も解雇されないのです。でもスタートアップを経営していると、自分がやらなければならないタスクが分かっているときなどほとんどありません。そして、どんなに一生懸命働いても目標に到達しなければ倒産してしまう危険があります」

　－－起業なんてしない方がいいということですか

　「（笑）誰でも起業に向いているというわけではないですね。とてもエキサイティングで、同時にストレスもたまります。この環境が大好きな人は大企業では働けないのではないでしょうか。私たちのように、刺激とストレスが必要な人にはスタートアップが向いています」

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　事業内容もさることながら、倉原氏が自分の道を歩もうとする決意には深く感心した。既存体制と戦う起業家の話は珍しいわけではないが、彼らの多くは、変わらない現在の社会経済のシステムから実際は恩恵を受けている。スタートアップの文化は現在では若者を中心に歓迎されるようになっている。資金を調達することも以前より簡単になっており、資金調達ができればビジョンを認めて支援する人も増えるものだ。

　しかし、倉原氏のような人と話すと、自分の考えで道を切り開くことの意味を考えさせられる。博士課程とポスドクでは女性が一人という環境で夢のために研究を続け、家族の期待に反して起業するというのはたやすいことではない。

　人工衛星運用のための地上局のネットワーク化は小さな市場かもしれないが、それも長くは続かないだろう。この先１０年間で爆発的な成長が見込めるからだ。インフォステラはこの市場とともに成長することを目指す。倉原氏の挑戦が楽しみだ。

　文：ティム・ロメロ

　訳：堀まどか

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【プロフィル】ティム・ロメロ

　米国出身。東京に拠点を置き、起業家として活躍。２０年以上前に来日し、以来複数の会社を立ち上げ、売却。“Ｄｉｓｒｕｐｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ”（日本をディスラプトする）と題するポッドキャストを主催するほか、起業家のメンター及び投資家としても日本のスタートアップコミュニティーに深く関与する。公式ホームページ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔ３．ｏｒｇ、ポッドキャスト＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｓｒｕｐｔｉｎｇｊａｐａｎ．ｃｏｍ／