日遊協、受動喫煙対策で自民に意見

　遊技業界唯一の横断的組織である日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は２月１５日、東京都千代田区の自由民主党本部で開かれた同党厚生労働部会（部会長・渡嘉敷奈緒美氏）の受動喫煙防止対策についての団体ヒアリングに出席。堀内文隆専務理事と茂木欣人風営法ＰＴリーダーが、３点の意見・要望を述べた。

　日遊協は、受動喫煙対策強化の取り組みは非常に重要であるとしながら、遊技業界の実情や現在の取り組み事例を説明。また、パチンコホールの施設管理者、業界団体の自主的努力により、遊技者の理解を得ながら段階的に受動喫煙を防止する環境整備に理解を求めた。

　具体的には、遊技者の４３％が喫煙者であり、他産業に比べて喫煙率が高いことなど、業界における利用者特性を提示。一方で、分煙ホールや完全禁煙ホールの存在、遊技スペースにおける分煙ボードの設置など、店舗事情に合わせた受動喫煙防止への対応事例や、空気清浄システム、室内換気装置など、館内の空調に関する設備投資事例を紹介した。さらに、神奈川県、兵庫県の条例を挙げ「引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得つつ、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備を図っていくことで、十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と述べた。

　なお、要望・意見としては「風営法上の制限や基準、１８歳未満の立ち入り禁止などサービス業施設というくくりで取り扱われる業種とはいえない」「風営法業種特有の事情への配慮」「遊技者、事業者の理解を得ることができる段階的な環境整備に向けた十分な準備期間の確保について」などを掲げた。

　当日の団体ヒアリングにおいて、厚労省関係者は堀内詔子衆議院議員、馬場成志参議院議員の両大臣政務官、健康局長、大臣官房審議官ら７人が出席。団体側からは、日本医師会、四病院団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会（外食産業関連団体）、全国生活衛生同業組合中央会（理容＆美容、旅館ホテル、喫茶飲食など１６業種の生活衛生同業組合連合会の集まり）、全国たばこ販売協同組合連合会（たばこ販売店の団体）、全国たばこ耕作組合中央会（たばこ耕作者の団体）、日遊協の８団体が出席した。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、厚生労働省は３月の法案提出を目指している。自民党厚生労働部会は業界団体から初めてのヒアリングを行い、法案内容の調整を行っている。