ヤマト値上げ、宅配便のビジネスモデル限界　ネット通販成長の足かせに

　ヤマト運輸が宅配運賃の全面値上げを決めたことは、宅配便のビジネスモデルが限界に達している実情を浮き彫りにした。インターネット通信販売の拡大による荷物個数や再配達の増加は、現場の労働環境悪化だけでなく企業業績にも影を落とす。値上げは不可避の情勢で、急成長してきたネット通販市場に冷や水を浴びせる格好だ。

　扱い増えても利益減

　「配送の合間には休憩がほとんどとれず、昼食はトラックの中でチョコレートを口にする程度」。ヤマトでドライバーをしていた元従業員の男性は、疲弊する現場の実態をもらす。

　ヤマトは２０１３年に通販大手アマゾンの配送を請け負うようになってから「体感で荷物が２～３割は増えた」（元ドライバー）という。昨年４月～今年２月における宅配便の取扱個数は前年同期比８％増の約１７億１２２６万個。１６年度全体では約１８億７０００万個と過去最高を更新する見通しだ。配送全体の２割を占める再配達の増加も、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。指定された時間に配送しても受取人が不在というケースも少なくない。

　一方、取扱個数の増加が利益にはつながっていない。ネット通販事業者が時間帯指定や当日配送といったサービスを拡充すればするほど、配送効率が下がって宅配事業者の利益を圧迫するからだ。石井啓一国土交通相も「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と指摘する。

　荷物が集中した昨年１０～１２月も外部委託費などがかさみ、ヤマトホールディングスの営業利益は前年同期比で約６９億円の減益に沈んだ。現在調査中の未払い賃金も業績をさらに悪化させる懸念がある。

　無料のハードル高く

　今後の焦点は最終的な値上げ幅とネット通販事業者側の対応に移る。

　ヤマト側は大口事業者に対し、配送運賃を値上げするほか複数商品をまとめて送るなど、発送方法の抜本的な見直しも求めていく考え。事業者ごとの再配達データも示しながら交渉を進めるとしており、ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「送料無料になる購入金額を引き上げる事業者も出てくる」と分析する。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」などとしており、今のところ手厚い配送サービスを維持する姿勢だ。だが、その場合、運賃の値上げ分が商品の本体価格に転嫁される可能性もある。

　手頃な価格と利便性を武器に物販消費の５％近くまでシェアを拡大するネット通販だが、ビジネスモデルを支えてきた配送インフラの疲弊が、成長の足かせとなっている。（佐久間修志）

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