破格の大型契約も出足でつまずいた「ＤＡＺＮ」　テレビとの視聴者獲得争いどうなる？

　□二松学舎大大学院非常勤講師・宮田正樹

　昨年７月２０日に発表された「１０年間で総額２１００億円」という日本では例のない長期・高額独占放映権契約で話題を呼んだオンライン有料配信サービス、ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）によるＪリーグの試合の独占配信（中継）が、開幕早々からつまずいた。

　Ｊリーグが開幕した２月２５、２６の両日とも、ＤＡＺＮの配信はトラブルに見舞われたのだ。２５日は１６時５０分ごろから約２０分間、インターネット配信の画像が止まったり、データを読み込めなかったりした。２６日には、大阪・吹田スタジアムで開催されたＪ１、ガンバ大阪－ヴァンフォーレ甲府戦が当初案内されたチャンネルで視聴できないトラブルがあった。

　このトラブルが長引けば、ＤＡＺＮの普及やＪリーグに大きな影響を及ぼすことになるだろうが、このようなトラブルの発生は、ＤＡＺＮによる配信決定から噂されていたことでもあり、技術的な問題は早急に改善されていくことであろう。

　そのことよりも、ＤＡＺＮのようなインターネット上で提供されるウェブサイト、動画や音声などのコンテンツサービス、あるいはそれらを提供する事業者である「ＯＴＴ」と、テレビとの視聴者獲得争いが本格化してきたことに注目したい。

　ネットフリックスやＨｕｌｕ（フールー）など、数年前から英米のＯＴＴ事業が日本に参入してきている。１６年末の加入者数をみると、ネットフリックスは世界で９３８０万に、Ｈｕｌｕは１２００万に達しているという。

　米国では地上波テレビ、ケーブルテレビ（衛星放送を含む）、ＯＴＴが熾烈（しれつ）な視聴者獲得競争を演じている。その中で即時性に価値のあるコンテンツとして「スポーツ中継」が注目を浴び、視聴者つなぎ止めの“キラーコンテンツ”として取り合いとなった結果、昨今の米国におけるスポーツ放映権契約の高騰・長期化につながっている。

　ＮＨＫを除くと、視聴者にとって無償となる地上波テレビ（ＣＭ対価という広告収入に頼るビジネスモデル）に慣れ親しんだ日本で、米国同様に「スポーツ中継」が視聴者獲得あるいはつなぎ止めのキラーコンテンツになるかというと、軽々には判断できないところがある。

　しかし、これまでＪリーグ戦の放映権を有し、看板コンテンツの一つとしていた衛星有料放送「スカパー！」（以下「スカパー」）では、昨年末からの１カ月間に約１０万件の解約が発生したという。これはＪリーグ戦の放映権の喪失が原因の一つとされている。同社の月額基本料金とサッカー・セットの月額料金の合計は３４０１円であったので、１０万件の解約は年額約４０億円の減収をもたらしたことになる。スカパーがＪリーグに支払っていた放映権料は年額４０億円と言われているから、損益計算上の痛手は軽微なものといえる。年額２１０億円（実際は１６５億円から始まり、逓増する方式）となるＤＡＺＮの提示した放映権料と張り合ってまで、Ｊリーグの放映権の維持を図るだけのインセンティブをスカパーは見い出しかねたのであろう。

　しかし、視聴者から料金を徴収するビジネスモデルで同一の土俵に立つスカパーやケーブルテレビ局にとって、ＤＡＺＮの挑戦の成否がもたらす影響は、成功の場合は特に甚大である。

　広告料収入に頼るというビジネスモデルを続けている地上波テレビ局は「視聴率」という数字（マス）を追うため、万人受けする総花的な番組を作る。すなわち、どの局も「お笑い」「バラエティ」「（同様のストーリーの）ドラマ」といった似たり寄ったりの番組編成で競っている。果たして、このビジネスモデルがいつまで有効かというと、大いに疑問であり、その基盤とする番組はＯＴＴにより簡単に崩される・代替されるものである。

　ＯＴＴは“Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｔｏｐ”つまり「目標や上限を超える」という意味の略語だ。さまざまなコンテンツやサービスを、通信事業者が提供する回線などを経由して「最も上の階層で提供されるもの」とみなしている。ＯＴＴが「最上」の地位を占めるのか、地上波、衛星、ケーブルの各テレビ局がＯＴＴの進出にいかに対応していくのか、そしてそれがスポーツ中継の放映権料にどのような影響をもたらすのか、これからが正念場だ。

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【プロフィル】宮田正樹

　みやた・まさき　大阪大学法学部卒。１９７１年伊藤忠商事入社。物資部、法務部を経て、２０００年５月、日本製鋼所。法務専門部長を経て、１２年１０月から社団法人ＧＢＬ研究所理事・事務局長（現在に至る）。非常勤講師として０４年から二松学舎大学大学院で「企業法務」、帝京大学で「スポーツ法」（０８年～１６年２月）に関する教鞭（きょうべん）をとっている。