農業とＩＴ融合　稼げる流通システム作成　農業総合研究所・及川智正社長

　スーパーマーケットで農産物直売所を運営する農業総合研究所。農家、小売店、消費者の３者にとってメリットのある“三方良し”の新しい流通の仕組みを作り上げ、収益を伸ばしている。昨年６月、東証マザーズ市場に農業ベンチャーとして初の上場を果たした。及川智正社長は「稼げる産業にすることでビジネスとしての魅力を高め、持続可能な農業を実現する」のが夢だ。

　－－事業の特徴と強みは

　「農産物を農家が持ち込めるよう、全国各地に当社や業務委託先で集荷場を開設している。商品は農家自身が価格と販売するスーパーを決めて、バーコードシールを発券する。その後、出荷して販売する。農業にＩＴを融合させていることが特徴だ。農家の携帯端末にはスーパーのレジ情報をデータ加工し、商品の売れ行き、商品ロス率、価格の比較などの情報を送信している。情報開示することで、農家の販売意欲を高めている」

　－－ビジネスモデルは

　「商品が売れた場合は販売価格の６０～６５％を農家に支払い、残りの３５～４０％を当社とスーパーで折半する。従来の販路の場合、農業協同組合（ＪＡ）は販売価格の約３割を生産者に渡すだけ。当社の場合、農家にＪＡの２倍近い収益をもたらしている。また直売の道の駅では農家が約８割を得られるが、生産者が自ら商品を搬入したり搬出したりする手間がかかっている」

　－－従来の流通と比べた優位性は

　「形が悪い、傷があるといったこれまで廃棄するしかなかった作物でも出荷できる。翌朝には店頭に並ぶので、消費者は新鮮な野菜を買える。スーパーにとっては、農家の名前が分かる安心・安全な野菜で店舗の魅力を高めることになり集客を図れる。農家、消費者、小売店の３者にとってメリットがある」

　－－農家と消費者を近づけている

　「農家の顧客は消費者だ。このため消費者目線のビジネス展開をする必要がある。例えば『農場に来てくれたらお米３キロプレゼント』といったチラシを作って直売所で配布し、ファンづくりにつなげている生産者もいる。多くの産業は顧客獲得のための努力をしている。農家はいい作物をつくるということに意識がいきがちだが、消費者ニーズを掘り起こす努力が必要だ。農業が稼げる魅力ある産業になることで、後継者問題などの解消につなげたい」

　－－今後の見通しは

　「２月末時点で生産者約６０００人、全国のスーパー約８９０店舗と契約している。今後流通総額を年率３０～４０％ずつ伸ばしていく。規模が大きくなることで、いろいろなビジネスが展開できるだろう。農機具や肥料、種などの農家向け販売のほか、スーパーからは野菜以外に魚や肉なども取り扱ってほしいという要望が寄せられている。これらはまだ構想段階だが、これまでに築き上げたＩＴと物流と直売所運営のノウハウがあれば事業化できるだろう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【会社概要】農業総合研究所

　▽本社＝和歌山市黒田１７－４

　▽設立＝２００７年１０月

　▽資本金＝１億９９００万円

　▽従業員＝１１１人（１７年２月末時点）

　▽売上高＝１１億９５００万円（１６年８月期予想）

　▽事業内容＝農産物流通のプラットフォーム提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】及川智正

　おいかわ・ともまさ　東京農大農卒。１９９７年巴商事入社。２００６年エフ・アグリシステムズを経て、０７年１０月に農業総合研究所を設立し、現職。４２歳。東京都出身。