青森県六ヶ所村を訪問

　□山本みずき「ｉＲＯＮＮＡ」特別編集長

　■エネルギー自給率「６％」の現実　原子燃料サイクルの着実な推進を

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国の新政権にみられる保護主義はこれからどこに向かうのか。不確実性が格段に増している国際情勢の先行きは、食料やエネルギーの多くを海外からの輸入に頼る日本にとって注視すべきテーマだ。東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、日本は電力供給の８割以上を火力発電所に頼っている。化石燃料のほとんどを海外に依存する日本のエネルギー自給率は、先進国の中で最低レベルの６％と危機的な水準にある。資源に乏しい日本は、エネルギー安全保障上、安全が確認された原子力発電所の再稼働と、使用済み燃料を有効活用する原子燃料サイクルの推進に取り組んでいる。今回、原子燃料サイクルの意義やその必要性を確かめるべく、総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」の山本みずき特別編集長が、青森県六ヶ所村にある再処理工場を訪れた。

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　■「資源の有効活用」と「廃棄物の減容化」　安全性向上に向けた取り組み

　山本みずき・ｉＲＯＮＮＡ特別編集長　原子燃料サイクルの意義、再処理工場の必要性については、どのように考えたら良いのでしょうか。

　赤坂猛・日本原燃広報部部長　原子燃料サイクルとは、原子力発電所で使用したウラン燃料から、核分裂していないウランや新たに生まれたプルトニウムなどをエネルギー資源として回収し、再び原子力発電の燃料として使用する仕組みのことを言います。国は、国内の原子力発電所で発生する使用済み燃料を全量再処理する方針を掲げており、使用済み燃料はすべて再処理工場に集められることになっています。ここで、プルトニウムとウランを再処理して取り出し、ウラン燃料やＭＯＸ燃料（Ｍｉｘｅｄ　Ｏｘｉｄｅ　Ｆｕｅｌ）の原料として使えるようにするのが再処理工場の役割です。つまり、再処理工場は、“準国産エネルギー資源創出の場”であり、原子燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効活用に資する取り組みとして非常に重要な意味合いを持っています。

　山本　日本のエネルギー自給率の向上にもつながり、安全保障上のリスクも低減できますね。

　赤坂　さらに、原子燃料サイクルは、廃棄物の量を減らすことができるという、もうひとつ大きなメリットがあります。使用済み燃料を再処理せずに直接処分する場合、使用済み燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となります。一方、再処理をする場合、資源として再利用できない高レベル廃液のみを取り出してガラス固化体として処分するため、直接処分と比較して体積は約４分の１になります。また、再処理後のガラス固化体からはウランやプルトニウムが除かれるため、天然ウラン並みの有害度になる期間は、直接処分が約１０万年かかるのに対して約８０００年と、約１２分の１にまで低減します。

　山本　原子燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用と廃棄物の減容化という極めて重要な目的があるのですね。

　山本　福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電に対する不安が高まっているように思います。再処理工場の安全性を心配する人も多いのではないですか。

　赤坂　原子力発電所と同様に、再処理工場でも新規制基準への適合性確認審査の対応と安全対策工事を鋭意進めています。例えば、電源喪失に至らないように非常用ディーゼル発電機や電源車を敷地内に複数配備する、冷却水を確保するために大規模な貯水槽を設置するなど、各種対策においては設備の多様化、多重化を図ってあらゆるリスクに対処できるようにしています。また、ハード面だけでなく、ソフト面においても、さまざまな事態を想定した訓練を通じて安全性向上に向けた対応力を磨いています。あえて過酷な冬場や夜間を含めて繰り返し訓練を実施しています。

　山本　実際に現地で見てみると、安全対策工事の進捗（しんちょく）がよくわかります。ところで、再処理工場の完成はいつ頃を予定しているのでしょうか。

　赤坂　再処理工場は２０１８年度上期、ＭＯＸ燃料工場は２０１９年度上期の竣工（しゅんこう）を予定しており、全社を挙げて取り組んでいるところです。安定操業に向けて一歩ずつ確実に進めていきたいと思っています。

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　■現地訪問を終えて－山本みずき「ｉＲＯＮＮＡ」特別編集長

　事実を把握することが大切

　現地で説明を聞きながら、頭の中で自分のイメージが先行してしまっていることに気が付いた。例えば、原子力発電所から再処理工場に運ばれてきた使用済み燃料を冷却・貯蔵するプール。説明を受けるまでは、プールの側に近付くことすらできないのではないかと思っていた。実際は、水には放射線を遮蔽（しゃへい）する性質があり、水の壁が１メートル以上あれば人体に影響はないとのこと。

　さらに、ＰＲセンターに立ち寄ってみると、日常生活を営む中で受ける放射線量を学べるブースがあった。調べてみると、私たちが自然界から受ける年間の放射線量は約２．１ミリシーベルトだということがわかった（胃のＸ線検診を１回受けると約３ミリシーベルト）。

　一方、再処理工場が本格操業した場合の周辺の放射線量の評価値は年間約０．０２２ミリシーベルトとわずかであり、自然界から受ける放射線の１００分の１程度と極めて影響が少ないことに驚いた。自分のイメージとは異なる事実を前にして、まずは何事も事実を把握することの大切さをあらためて認識した。

　長期的かつ一貫性を持って

　東日本大震災以降の日本は、エネルギーに関する情報が錯綜（さくそう）し、私たちはどの情報源を信頼すればいいのかわからない、いわゆる情報不信の状態に陥っている。事実を無視した意見、あるいは偏った情報に基づく賛否などは個人のイデオロギーでしかなく、そうした短絡的な発想でエネルギー問題を軽々に論じてよいのか、私は常に違和感を覚えている。

　日本のエネルギーの選択は、今日明日といったものではなく、１０年後、５０年後、１００年後を見据えて長期的に、一貫性を持って行うべきである。将来を担う私たち世代は、正確な情報を理解して、多面的な視点から物事を判断するといった冷静な目を養う必要がある。エネルギー問題は感情論で判断してはいけない。

　資源に乏しい日本の現実的な選択として、原子力発電、原子燃料サイクルを含めた日本のエネルギーの在り方をみんなで考えていきたい。

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【プロフィル】山本みずき

　やまもと・みずき　１９９５年福岡県生まれ。慶大法卒。高校時代に福岡市親善大使として活動する一方、ボランティア活動団体「Ｐｅａｃｅｓ」を設立。ジュネーブの国連欧州本部で世界的な軍縮を英語でスピーチした。２０１３年、「１８歳の宣戦布告」（月刊正論２０１３年５月号）で論壇デビュー。国内外で講演・執筆活動に取り組む。