世界最大級の火力会社誕生　東電ＨＤと中部電、１９年度前半に完全統合

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力は２８日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。２０１９年度前半をめどに、共同運営会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に既存の国内火力事業を移す。国内の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。

　両社は東京都内で記者会見し、東電ＨＤの広瀬直己社長は「海外事業の活発化による大きな収益を期待している。ＪＥＲＡを通じて福島への貢献を果たしたい」と述べ、中部電の勝野哲社長は「国内のエネルギー需要の伸び悩みなどに柔軟に対応するため、統合が必要と判断した」と語った。

　ＪＥＲＡは両社が１５年に設立し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や海外の発電事業を段階的に移管してきた。ともに原発再稼働のめどが立たず、火力が発電の主力になっている。送配電や販売事業は引き続き東電と中部電が別々に運営する。

　国内火力の発電能力は東電が１５カ所約４４００万キロワット、中部電は９カ所で約２４００万キロワット。ＪＥＲＡのＬＮＧ調達量は世界最大級で、統合により火力の発電規模は世界トップクラスとなる。

　東電の経営改革を議論する経済産業省の有識者会合は、福島第１原発事故の賠償や廃炉などの費用が計約２２兆円に倍増すると試算。東電は費用をＪＥＲＡの利益で補う。

　東電は２２日に公表した経営再建計画の骨子で「中部電との火力事業の完全統合は必要不可欠」と指摘していた。２８日に開催された委員会で、世耕弘成経済産業相は今回の基本合意を「着実な一歩」と評価した。

　■火力発電事業完全統合への流れ

　２０１４年１０月

　・東電（現東電ＨＤ）と中部電が火力発電事業の包括提携で基本合意

　２０１５年　４月

　・両社が共同出資会社「ＪＥＲＡ」を設立

　２０１５年１０月

　・ＪＥＲＡが両社の燃料輸送、燃料トレーディング事業を承継

　２０１６年　７月

　・ＪＥＲＡが両社の海外発電事業などを承継

　２０１７年　３月２８日

　・東電ＨＤと中部電が既存火力事業の統合で基本合意

　２０１９年度前半めど

　・完全統合