米ＷＨ破産法申請の狙い　複雑買収で損失隠し？　東芝に責任は

　東芝は３月２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を申請したことを明らかにした。同１１条は多額の負債を抱えて経営危機に陥った企業が裁判所の監督下で債務を整理し、現経営陣で事業を続けながら再建を目指す仕組みで、日本の民事再生法に相当するといわれている。

　破産法の申請が認められれば、東芝は親会社として保証している債務など計６２００億円の追加損失を計上し、最終損失は３９００億円の赤字から１兆１００億円の赤字へと大幅に拡大する。６２００億円の債務超過になる可能性がある一方で、原発事業のリスクを遮断するという。

　ＷＨが巨額損失を計上し破産法を申請することになったのは、２０１５年末にオランダのエンジニアリング大手シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）から買収した米原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）の偶発債務がその背景にはあると東芝側は説明している。

　「Ｓ＆Ｗがジョージア州にあるサザン電力のボーグル発電所とサウスカロライナ州にあるスキャナ電力のＶ．Ｃサマー発電所の原発建設工事を手掛けていたのだが、買収完了後この工事を新規に請け負った米エンジニアリング会社、『フルアー』が１年近くかけて見積もり直すと６１億ドル（約６７００億円）もの追加の損失が発生することが分かり、ＷＨは破産法申請に踏み切った」（東芝広報担当者）

　東芝側の言い分では買収した会社を精査してみると、巨額の損失があったことが昨年末に分かったので被害を最小限に抑えるためにＷＨが破産法を申請したかのように聞こえるが、ＷＨとこの会社の関係はそんな単純なものではない。

　東芝がＷＨを買収したのは０６年。このとき東芝は７７％、東芝と関係の深いＩＨＩが３％、そして２０％の株式を取得したのがＳ＆Ｗ親会社で米ゼネコンのショー・グループだった。

　ショー・グループは１１年９月に売りたいときに手放せるプットオプション（売る権利）を使って東芝にこの株を全株売却したためＷＨとは資本関係がなくなった。しかも１３年２月にＣＢ＆Ｉに買収されていることから、過去のいきさつが分かりづらくなっているが、ショー・グループはＷＨのＥＰＣ事業（エンジニアリング、調達、建設）に関して独占権を持つ。ＷＨとは表裏一体の会社だ。

　Ｓ＆Ｗが担当して巨額損失を出した２つの工事はいずれもショー・グループのコンソーシアム（共同体）が０８年に受注した工事だ。いずれも１１年３月１１日の東日本大震災の影響で着工が大幅に遅れコストがかさんだ。ＷＨ、Ｓ＆Ｗは共同で１２年１１月、サザン電力を提訴し、ＥＰＣ事業の追加費用９．３億ドルを請求した。それだけではない。訴訟にはならなかったが、ＷＨは当時、スキャナ電力とは仕様変更に伴う納期変更と費用負担の、ＣＢ＆Ｉとは納期変更追加負担の訴訟リスクを抱え、ＷＨは電力やＳ＆Ｗと複雑な利害関係を持っていた。

　ＷＨはＳ＆Ｗを取得したタイミングに合わせ、サザン電力、スキャナ電力と、米国のプロジェクトに関する全ての未解決のクレームと係争について和解することで合意した。

　なぜ巨額の偶発債務を抱えていたＳ＆Ｗを、リストラのさなかにあったＷＨが買収したのか。こうしたプロセスを見ていくと、知らなかったとは考えにくい。これまで表に出せなかったＷＨの損失をＳ＆Ｗののれん代にまぶして表にこっそり出すためにこの買収が仕組まれたという疑いも出てくる。

　東芝は２度にわたって延期した１６年第３四半期（４～１２月）の決算を１１日に発表するというが、果たしてこのような状態で発表できるのか。まだまだ波乱はありそうだ。

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【プロフィル】松崎隆司

　まつざき・たかし　経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。著書は「堤清二と昭和の大物」「どん底から這い上がった起業家列伝」など多数。５４歳。埼玉県出身。