ついに始まるタックスヘイブン対策

　国をまたぐ不正防止へ多数国間条約

　３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、６月７日に「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）防止に向けた租税条約に関する措置実施のための多数国間条約」の第１回署名式が行われることが決まった。これにより、９月から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の共通報告基準（ＣＲＳ）に基づいた金融口座情報の初回の自動的交換が開始される。

　これは「パナマ文書」でも問題になったタックスヘイブン（租税回避地）利用を防止し、各国が適正な課税を行うための国際協力の始まりを意味する。また、来年９月までにＣＲＳ基準を満たし、自動交換ネットワークに接続しない国や地域には何らかのペナルティーが課せられることが決定している。

　日本では今年の確定申告から罰則はないもののマイナンバーの提出が義務付けられた。マイナンバーはＣＲＳ基準を満たすために必要なもので、本人を特定するための方法の一つだ。従来、日本の場合、戸籍と住民票という２つの確認手段があるが、うまく連動していなかった。これを一本化し人物を特定するのがマイナンバー制度である。

　また、外国人には戸籍や住民票がなく、市町村単位で管理しているに過ぎなかった。この問題に対処するため、２０１２年に在住外国人の住基台帳制度を開始し、国による外国人の番号管理を開始した。実はマイナンバー制度は国際社会からの要請によるものでもあった。そして、租税情報の自動交換が開始されることで、多重国籍を利用した犯罪や脱税もあぶり出されることになっている。

　徴税権は国家の主権の一部であり、その在り方はさまざまである。例えば、米国においては属人主義であり、米国人である限り、世界中どこに住んでいても一定以上の所得や資産があれば課税される仕組みになっている。それに対して、日本をはじめ多くの国では居住地主義をとっており、日本に住んでいない限り日本に税を払わなくてもよいことになっている。実はこれが不正の温床で。この問題に対処しようというのが今回の取り組みだ。

　９月からは、日本にいる外国人と外国にいる日本人の課税情報がともに交換されることになる。日本では、１３年度の確定申告から海外資産５０００万円以上の申告義務が設けられ、罰則もつけられた。このため、この自動情報交換で最初の摘発の対象になるのが、海外資産を申告していない人ということになる。また、ナンバーのひも付けなどにより複数の国や国籍を使い分け、不正を働いている人もその対象になる。

　これまで国をまたぐ不正を防止する手段がなかったため、日本で所得を申告せず、海外に不正に送金し蓄財しても、それが分からなかったが、これが露見することになる。これはテロとの戦いやマネーロンダリング（資金洗浄）を取り締まる国際的な政府間機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の管轄であり、単に税制上の問題だけでなく、テロ対策や犯罪対策と連動して動いていることも付け加えたい。

【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。４７歳。愛知県出身。