東芝半導体は４候補の争奪戦に　ＷＤの異議で売却交渉難航も

　東芝メモリの売却先の候補が米国、台湾、韓国の企業４陣営に絞られ、争奪戦は激しさを増してきた。しかし、提携関係にあるウエスタンデジタル（ＷＤ）が他社への売却に異議を申し立てたことで、売却交渉が難航する懸念も出てきた。

　関係者によると、１次入札の結果、２兆～３兆円の買収金額を提示した米ブロードコムや台湾の鴻海精密工業、ＷＤに韓国半導体大手ＳＫハイニックスを加えた４陣営が売却候補として残った。東芝は東芝メモリの高値売却に向けた交渉を今後本格化する。

　ただ、金額だけで決められない難しさもある。政府は、最新の半導体メモリー技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、中国と関わりが深い台湾企業などへの売却を阻止する構えをみせている。鴻海がアップルだけでなく日本企業と組む案が浮上するのは、政府の懸念に配慮する狙いがある。

　１次入札に参加した日本企業はゼロだったが、海外への技術流出を防ぎたい政府の意向をくみ、２次入札から参加を模索する日本企業もある。ブロードコムは買収交渉を円滑に進めるため、そうした日本企業を陣営に取り込もうとしているようだ。

　ブロードコムは半導体大手ではあるが、半導体メモリー以外の通信用途向けなどが専門。買収時に必要な各国当局の独占禁止法の審査が、直接の競合であるＷＤやＳＫハイニックスほど時間がかからないとされ、有力候補とみられている。

　一方、三重県四日市市で東芝メモリと生産で協業するＷＤは、東芝の取締役会宛てに独占交渉権を求める意見書を提出した。提携時の契約で、半導体メモリー事業の外部売却にはＷＤの同意が必要としているとして、第三者への売却を拒否する姿勢を鮮明にする。

　東芝はＷＤとの契約を精査した上で、東芝メモリの運営に悪影響が出ない相手への売却であれば問題はないとみていた。だが、ＷＤが法的措置に訴えれば売却手続きは遅れ、財務改善の計画に狂いが生じる恐れもある。東芝幹部は「売却手続きを早く進めたいが、ＷＤとの調整が先決だ」と述べた。（万福博之、井田通人）