未成年者ら延滞リスク　法律の抜け穴を使ったゾゾタウン「ツケ払い」の巧妙さ

　なぜ「２カ月以内の後払い」なのか

　美女が雨に濡れながら、こちらをまっすぐに見つめて「好きだもん、好きなんだもん。２カ月待つなんてできないよ」と訴えてくる。まるで映画のワンシーンのようにインパクトのある映像の次にうつるのは、画面いっぱいの「ツケ払い　お支払いは２カ月後」の文字。スタートトゥデイが運営する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」（ゾゾタウン）が昨年１１月から始めた「ツケ払い」システムのＣＭである。

　ゾゾタウンは、５０００社以上のファッションブランドを扱うショッピングサイトだ。豊富な品揃えと、サイトの使いやすさで、若者の間で人気がある。支払い方法も多様で、現金、コンビニ払い、クレジットカード払いから選ぶことができ、様々な事情でカードをもたないような人でも使いやすい仕組みになっている。そこへさらに、昨年１１月から加わった「ツケ払い」が、いま波紋を広げている。

　ゾゾタウンの「ツケ払い」とは、税込５万４０００円を限度額として、商品注文日から最大２カ月間支払いを先送りにできる制度だ。商品到着後、請求書（振込用紙付きハガキ）が郵送で届けられ、購入者はコンビニエンスストアまたは銀行で支払う仕組みになっている。手数料は３２４円。例えば２０１７年４月１５日に注文した場合は２０１７年６月１５日まで支払いの“猶予期間”ができるのだ。

　サービス開始直後、ゾゾタウンは冒頭のＣＭをはじめ、大々的に広告を売ってこれを宣伝した。その前のめりの姿勢は、システム開始当日である２０１６年１１月１日付のリリースをみるとよくわかる。

　「お財布事情を気にすることなく、お客様のご都合のよいタイミングでＺＯＺＯＴＯＷＮでのお買い物をお楽しみいただくことができます」

　「商品到着後に中身を確認してから代金のお支払いができるので、ＺＯＺＯＴＯＷＮを初めてご利用いただくお客様にも安心してご注文いただけます」

　「クレジットカードの利用に抵抗があるお客様やクレジットカードを保有していない若年層のお客様もＺＯＺＯＴＯＷＮをご利用いただきやすくなります」

　リリースをみる限り、「ツケ払い」は良心的、かつ便利なサービスという印象を受ける。「試してみよう」という気にさせられた利用者も多いはずだ。

　また、盛んなＰＲの結果、ゾゾタウンの利用者も、「ツケ払い」の存在にはすぐ気付いたようだ。「昨年１２月頃に買い物をした時、ホームページの右上に動くアイコンで『ツケ払い』という文字が踊っていたのが印象的でした。どのページを開いても、ずっと画面の右上で『ツケ払い』の文字が踊っているんです。いやでも目に入りました。商品を購入する際にもしきりに『ツケ払い』をすすめる表示が出てきて、なんだろう、と思った」（３０歳女性）。ただし、４月１３日現在、このアイコンは消えている。

　なぜこのようなサービスを開始したのか。その背景について、スタートトゥデイ広報部に問い合わせたところ、「現金での決済のニーズや商品到着後の後払いのニーズにお応えするため」との回答を得た。

　だが、「後払い」を選ぶ理由とは、「いま払えないから」ではないのか。サービス開始から約半年が経ち、延滞のリスクが指摘されている。

　誰も法律上の責任を負わないシステム

　特に心配されているのが、支払い能力の低い未成年者が、保護者に無断でこのサービスを利用してしまうことだ。これについてスタートトゥデイは「支払い方法の選択画面で、『未成年者の方は保護者の同意を得たうえでご利用ください』の文言を表記しております」と回答しているが、果たしてそれで十分なのだろうか。

　消費者問題に詳しい池本誠司弁護士に話を聞いた。

　「ポイントは『２カ月以内の後払い』という点です。２カ月を超える場合は、割賦販売法により、利用者の信用調査が必要になります。しかし、『ツケ払い』は２カ月以内なので、割賦販売法の適用を受けない。そうすると、ゾゾタウン側は、消費者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売できるのです」

　「『ツケ払い』はゾゾタウンが決済代行業者から立替え払いを受ける仕組みなので、実際には、クレジットカードと同じく信用販売をしていることになります。また、現金を直接貸し付けるなら貸金業法にあたるので、決済代行業者はやはり信用調査が必要になり、収入の３分の１を超える貸付は法律で禁じられています。しかし、『ツケ払い』はあくまでも立て替え払いですので、こちらの法律にも触れません」

　つまり、「ツケ払い」は法の抜け穴をうまく利用したシステムであり、ゾゾタウンも決済代行業者も法律上の責任を負うことなく、支払い能力の不明な消費者に商品を信用販売できるのだ。

　仮に、未成年者が親の承諾なしで「ツケ払い」を利用して商品を購入した場合、どのように対応すればいいのだろうか。

　「民法５条では、未成年者が親の承諾を得ないで単独で行った契約は、後から取り消すことが可能とされています。どのような場合に取り消しが可能になるかというと、未成年者でもアルバイトや小遣いなどにより、月々になんらかの収入を得ている場合がありますが、その収入を超える買い物をしてしまった場合です。たとえば月に１万円しかお小遣いをもらっていない未成年者が、３万円の買い物をしてしまったときには取り消しが可能になります」（池本弁護士）

　未成年のみならず、支払い能力の低い者にもリスクはある。「ツケ払い」を利用した結果、消費者が支払い不能に陥ってしまった場合には、「債務整理法で対処するしかない」（池本弁護士）という。

　若者に人気のゾゾタウン。魅力的な商品を取り揃えているが、消費者への訴求はそれで十分ではないだろうか。「２カ月待つなんてできないよ」という煽り文句で宣伝すべきだったのか。企業の姿勢が問われている。

　▼スタートトゥデイからの回答

　１、「ツケ払い」を始めた経緯・背景について教えてください。

　当社では、より多くのお客さまに利用いただき、より便利にファッションを楽しんでいただくために日々サービスの向上に努めております。

　そうした中で、「もっと利用しやすくしてほしい」「後払いサービスを導入すれば購入しやすい」「ネット通販でのクレジットカードの支払いに抵抗がある」「商品が届く前にお金を払うのは抵抗がある」「都合のいい時間に払える決済方法があったらいい」「クレジットカードを持っていないが後払いにしたい」といったさまざまなお客さまの声をいただき、ＥＣでの消費がお客さまにより身近になっていく中においても、現金での決済のニーズや商品到着後の後払いのニーズがあることが判明いたしました。

　それを受け、いかにお客さまに事務的負担をお掛けせずに、お客さまのご要望にお応えできるかということについて当社にて検討を重ね、さらに、そうした利便性のみならず、上限額の設定や未成年のお客さまへの注意喚起など、お客さまにご無理なご購入とならないよう配慮しながら、様々なＥＣ企業への決済代行に実績を有するＧＭＯペイメントサービス株式会社様のサービスを利用することで、２０１６年１１月１日より新決済サービスとして「ツケ払い」を開始いたしました。

　「ツケ払い」は商品注文日から最長で２ヶ月間の後払いができる決済サービスですが、２ヶ月間のうちでお客さまのご都合の良い時にいつでも銀行振り込みや２４時間コンビニでお支払いいただけることが最大の特徴です。

　２、「ツケ払い」システムでどんな効果を得られたのでしょうか。

　「ツケ払い」はお客様のニーズを受けて、利便性の高さを実現しつつ、それと同時に、お客さまのご無理なご購入にならないよう配慮した決済方法の一つとして提供させていただいております。

　３、「延滞リスク」について、どうお考えでしょうか。

　「ツケ払い」は先に述べさせていただきました通り、お客様のニーズを受けて、利便性の高さを実現しつつ、それと同時に、お客さまのご無理なご購入にならないよう配慮した決済方法の一つとして開始したサービスです。

　当社では、若年層のお客さまも含め、あらゆるお客さまにとってご無理なご購入とならないよう、サービス開始にあたって、以下の設定を行っております。

　●ＺＯＺＯＴＯＷＮ、他サイトと合わせて累計５４，０００円（税込）を超えてのご利用ができないように設定されております。

　●「ツケ払い」でご注文するためには、会員登録が必要となります。（ゲストユーザー様にはご利用いただくことができません。）

　●ＺＯＺＯＴＯＷＮサービス利用規約にて、「未成年者は、適格な法定代理人の事前の同意を得たうえでご利用ください。」との表記をし、会員登録する際には必ず同意いただいております。

　●また、注文時の支払方法選択画面とヘルプページにも「未成年者の方は保護者の同意を得たうえでご利用ください」の文言を表記しております。

　●「郵便局留め」「学校・病院・ホテル」など一時滞在となる場合は、商品の転送を利用できないよう設計されております。

　●ツケ払いだけでなく、代金引換、クレジットカード払い、コンビニ決済、クロネコ代金後払い、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなど数ある決済方法から、お客さまがご希望の決済方法を選択できるようにしております。

　●一定の条件を満たす場合返品可能となります。

　また、お客様へのご対応として、ＺＯＺＯＴＯＷＮカスタマーサポートセンターにてサービス内容に関するご質問にお答えすると共に、「ツケ払い」をご利用のお客様に対してはＧＭＯペイメントサービス株式会社様にて別途お客様相談窓口を設けております。

　今後も、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様にとっての価値・意義をご提供できるようつとめてまいる所存でございます。

　（編集部注：４月１３日にメールにて回答を得た。表現を整えるため一部修正している。）

　（ライター　吉田彩乃＝文）