中小資金調達に新たな手法　株式投資型クラウドファンディング、わずか３時間半で上限達成

　非上場株式を発行して個人投資家に出資を募る株式投資型クラウドファンディング（ＣＦ）が好スタートを切った。４月下旬に募集があった第１号案件では、開始からわずか３時間半で上限応募額に達した。インターネットを通じて、多くの人から少額ずつ集める手法が浸透すれば、金融機関の融資が中心だった中小・ベンチャー企業の資金調達に新たな道が開かれる。

　第１号案件では請求書データ共有サービスを提供するＢａｎｋ　Ｉｎｖｏｉｃｅ（バンクインボイス、東京都中央区）が１株４０円、上限応募額１５００万円で出資を募った。８日は、応募した８９人のうち売買契約が成立した８７人からの入金が始まり、総額１４６０万円を調達する。１人当たりの投資額は１７万円弱だった。

　バンクインボイスと投資家をつなげたのが、株式投資型ＣＦの運営業者として昨秋に日本で初めて登録された日本クラウドキャピタル（同品川区、ＪＣＣ）。自社で開発した株式投資型プラットホーム「ファンディーノ」を活用した。

　バンクインボイスは、目標額５００万円は紙やＰＤＦで送付していた請求書をクラウド上で相手先企業と共有するシステムの改善に充当すると説明。上限応募額の達成時には、海外特許出願手数料に８００万円、セキュリティー対策費に２００万円を使うとしていた。

　４月２４日にあった株式投資型ＣＦの募集では開始１時間４０分で目標額を突破、３時間３０分後には上限額に達した。ＪＣＣの大浦学社長は「想定外のスピードだった。個人投資家は募集開始を待っていた」と指摘した。

　一方、バンクインボイスの手島太郎社長は「出資者は（将来の）ＩＰＯ（新規株式公開）などによるリターンを求めるだけでなく、ビジネスを応援してくれる」と言い切った。

　好評の要因は、投資家がＩＴを活用した先進的な金融サービス「フィンテック」に興味を持っていたほか、バンクインボイスが提供するサービスがビジネスに携わる投資家の課題解決につながるからだ。応募した投資家は「途上国に請求書を送っても届かず、やり取りに時間もコストもかかる。電子メールなら届くので、こうした仕組みがほしかった」と歓迎した。

　１号案件で手応えを感じたＪＣＣの大浦氏は「２カ月に１件程度のペースで募集をかけていく」と強調、株式投資型ＣＦの知名度を高めていく考えだ。