スズキ、不正公表１年　“けがの功名”も　軽の「燃費至上主義」変える

　スズキが、自動車の燃費データを不正に測定していた問題を公表してから１８日で１年が経過する。三菱自動車のように燃費の水増しといった悪質性はなく、販売影響も限定的だったが、法令違反を犯した事実そのものからは逃れられず、ブランドは大きく傷ついた。

　「二度と（不正が）起こらないよう社内を引き締めながらやることが必要だ」

　スズキの鈴木俊宏社長は１２日の会見で、再発防止に向け改めて意識改革に取り組む姿勢を強調した。

　スズキの燃費不正では最終的に２６車種、約２１４万台で法令とは異なる測定を行っていた。ただ、同社がその後、改めて正しく測り直した結果、全車種でカタログ上の燃費を上回っていたことが分かり、販売を継続。データ改竄（かいざん）で販売休止に追い込まれた三菱自とは異なり影響は小さかった。

　だが、三菱自とスズキで立て続けに発覚した軽自動車を中心とした燃費不正問題は、燃費表示に対するユーザーの懐疑心をより強めるきっかけにもなった。これを受け、これまで燃費の良さばかりを競ってきた軽メーカーでも、別の価値訴求に軸足を移す動きが顕在化し始めている。

　スズキが今年２月に全面改良して発売した主力の軽「ワゴンＲ」。ガソリン１リットル当たりの最高燃費は従来から０．４キロ向上させたが、テレビＣＭでアピールしたのは、簡易型ハイブリッド車（ＨＶ）システム搭載など環境性能だった。

　ダイハツ工業が５月に全面改良した軽「ミラ　イース」も、対歩行者事故や誤発進の回避につながる自動ブレーキを大半のグレードに標準装備するなど燃費性能よりも安全性を前面に押し出した。昨年の今頃、業界を揺さぶった燃費不正問題は、燃費一辺倒だった競争の在り方を変える“けがの功名”ももたらした。（今井裕治）

　■スズキの燃費不正測定問題の経緯

　・２０１６年５月１８日

　　国内販売する全車種で法令で決められた方法で燃費算定せず不正に測定していたと発表

　・５月３１日

　　不正があったのは最終的に計２６車種、約２１４万台で、改めて正しい方法で測り直した結果「（不正は）燃費に影響はない」として、各車種の燃費値は変わらないと発表

　・６月８日

　　燃費不正測定問題の責任を取り鈴木修会長が兼務していた最高経営責任者（ＣＥＯ）職を返上する社内処分を発表

　・１０月１２日

　　トヨタ自動車と業務提携に向けた協議を始めると発表

　・２０１７年５月１８日

　　燃費不正測定問題から１年