男性の育児参加には職場理解必要（上）

　□第一生命経済研究所　上席主任研究員・的場康子

　内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」（２０１６年９月調査）によれば、女性が職業を持つことへの考えをたずねたところ、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の回答割合が５４．４％と、今回初めて半数を超えた。２４年前の１９９２年には「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（４２．７％）が最も多かった。今は再就職より、就業継続をした方がよいとの意識が過半数である。共働きで育児をすることを支持する人が増えつつあることがうかがえる。

　共働きで育児をするためには父親である男性も家事や育児を担うことが求められる。そのため、男女ともに仕事と家庭生活との両立を図ることができるよう、働き方改革を行い、長時間労働を是正したり、有給休暇を取得しやすくしたりするなどの取り組みが進められている。

　こうした中、男性が家事や育児に積極的に参加していくために何が必要か。前述の世論調査によると、男女ともに最も多くの人が「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよく図ること」を挙げているが、これと同じくらいの割合で「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」（以下「職場の理解」）を答えている。「労働時間短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方の普及で、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」のように、働き方の見直しを求める項目にも男女ともに約３割が回答しているが、「職場の理解」の方が上回っている。

　実際、男性が勤務先に育児のための制度を利用しようとしても認めてもらえなかったり、利用したら嫌がらせを受けたりというような、いわゆるパタニティ・ハラスメント（パタハラ）も社会問題となっている。働き方改革を進め、多様な働き方が可能になる制度を導入しても、それを利用しやすい職場雰囲気でないと、男性の家事・育児参加が進まないことを多くの人は認識しているようだ。