ダイエー復活へ！　近畿で業界大再編…「売上高１兆円は必達」　イオン社長が決意

　流通大手イオンの岡田元也社長は２４日、傘下の食品スーパー、ダイエーの２０２０年２月期の売上高を７千億円と１７年２月期の約２・３倍にする計画を表明した。ダイエーを軸に近畿圏のグループの食品スーパーを再編し、新規出店も再開する。「（将来は）必ず再び１兆円を超えて成長していく」と強調した。

　千葉市で開いた株主総会で、中期計画の一環として述べた。イオンは連結売上高を約１６％増の９兆５千億円、本業のもうけを示す営業利益を５７％増の２９００億円に伸ばす方針だ。今年４月の中期計画の策定時は数値目標を示していなかった。

　ダイエーは１９８０年に小売業で初の売上高１兆円を達成したが、バブル崩壊で巨額の負債を抱え、衰退の一途をたどった歴史がある。岡田氏は、再建に当たった当時の産業再生機構を「有力事業も資産も売却し、銀行を救済しただけだった」と批判した上で、これまでの構造改革の成果を強調した。ダイエーは１８年２月期に営業損益が黒字化する見通しだ。

　ダイエーは現在、首都圏と近畿圏に集中し２００店弱を運営している。近畿圏の再編ではマックスバリュや光洋などが検討対象になりそうだ。

　岡田氏は１４年９月、ダイエーの完全子会社化を決め、看板を１９年２月期までにイオン系に転換する意向を示した。ただ地元の声などから改装後もダイエーを掲げた店があり、当初の方針とは変わってきている。