九州・沖縄企業　休廃業や解散３年ぶり減少、熊本地震の復興需要下支え　帝国データバンク

　帝国データバンク福岡支店が２９日公表した調査結果によると、平成２８年度の九州・沖縄企業の休廃業・解散件数は前年度比５．２％減の２９０１件だった。３年ぶりの減少。倒産件数も前年度比１３．８％減の５４９件と５年連続で減少しており、景気回復のほか、熊本地震からの復興需要が下支えした格好だ。

　熊本県の企業の休廃業・解散件数は、施設や設備の復旧費用を補助する政府の支援制度や復興需要から、前年度比１１．５％減の３２４件となった。

　休廃業・解散企業で、代表者の年齢が判明した社のうち６０歳以上だったのは７３．９％。年商規模が分かった社の中では１億円未満が８５．５％を占め、零細企業で廃業などが顕著になっている現状が浮き彫りになった。福岡支店の担当者は「人口減少で売り上げの先細りが見込まれる中、後継者難が深刻化している可能性がある」と指摘した。