ドローン配送「なりすまし」防止　ＮＴＴが認証技術開発、５年内に実用化

　政府の成長戦略の素案にも盛り込まれたドローン（小型無人機）による荷物配送の本格開始を見据え、ＮＴＴが“成りすまし”や誤配を防ぐ認証技術を開発したことが３１日、分かった。ドローンと宅配ボックスが無線通信で相互に正しい相手かどうかを確認することなどができるもので、５年以内の実用化を目指す。市場の拡大が見込まれるＩｏＴ（モノのインターネット）分野で、セキュリティーの確保が課題になっていることに対応する。

　この技術の根幹は、電子的な「権限証明書」。認証局の役割を果たすサーバーからドローンや宅配ボックスに無線通信で証明書を発行する。証明書が確認されれば、宅配ボックスのロックが解除される。ドローンも認証成功時に着陸する。

　悪用を防ぐために証明書は暗号化する。従来は、認証局とドローンなどＩｏＴ機器との間で複雑な乱数でつくるパスワードをやり取りしなければならなかったが、独自の暗号技術により、短期間で大量の証明書を発行することが可能になった。ＮＴＴは、この認証技術を使った機器をつくり、実用化する方針。

　政府の成長戦略では、２０２０年代にドローンによる都市部での配送を始めるとした。しかし、安全性が確保されなければ誤配や、宅配便に成りすましたドローンが危険物を届けるなどの犯罪が起きかねない。

　ＮＴＴセキュアプラットフォーム研究所は「ＩｏＴでは、最も重要なセキュリティーが十分に確保されていないのが実情だ」と指摘しており、ＩｏＴ時代の本格到来で需要が高まるとみている。

　この技術は、さまざまなビジネスで応用できるという。現在は宅配ボックスに１度荷物を入れると、住人以外は開けることができないが、権限証明書により、解錠する権利を一時的に与えられれば、宅配業者が１日に何度も同じボックスを使えるようになる。防犯対策が求められるカーシェアリングや民泊でも有用とみられ、「これまで難しかったものが貸し借りができるようになる」（同研究所）技術としても注目されそうだ。