キヤノンＭＪ、ＩｏＴ活用の介護支援参入

　キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）とベンチャーの「Ｚ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス）」（東京）は８日、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した介護支援事業に参入したと発表した。施設の高齢者を遠隔で見守るシステムを全国展開していく。

　両社が開発したのは「居室見守り介護支援システム」で、複数のセンサーを使い高齢者の心拍数や呼吸、挙動などを把握。転倒など危険な動きを検知すると、ネットを通じ介護スタッフのスマホへ通知し素早い対応を促す。

　システムは、介護事業会社「ＳＯＭＰＯケアネクスト」が運営する全国１１５施設に導入される予定。

　キヤノンＭＪはジーワークスとの資本業務提携に伴って、社内に介護支援専門部門を発足させ介護支援事業に本格的に乗り出す。２０２０年の年間売上高の目標は約２０億円。