ＷＤ提訴、凍結条件、独禁法審査…　売却手続きは波乱含み

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先は「日米韓連合」に決まったが、東芝が目指す平成２９年度末までの売却完了には３つのハードルがある。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）からの提訴によるリスクは残ったまま。日米韓連合との契約には状況に応じて支払いを凍結できる条件を盛り込む検討もされている。独占禁止法の審査にも懸念が残り、売却手続きはなお波乱含みだ。

　「米国裁判所の判断が出る時期が一つの節目になるかもしれない」。東芝関係者は東芝メモリの売却についてこう述べた。

　半導体生産で協業するＷＤは日本時間１５日に東芝メモリの売却差し止めを求める訴えを米カリフォルニア州の上級裁判所に起こした。早ければ、７月中旬に売却停止の裁定が下り、売却手続きができなくなる可能性がある。

　■「係争なし」が前提

　東芝が売却手続きを円滑に進めるには、裁判所の判断が出るまでに東芝メモリの売却に反対するＷＤとの対立解消に向けた調整を加速する必要がある。

　だが、東芝の思いとは裏腹に、対立は収まる気配が見えない。ＷＤは訴訟に動く一方で、自社が産業革新機構などの連合に合流する買収案を東芝に示したが、将来の経営権にこだわる案を東芝は認めず、折り合うことができなかった。東芝はＷＤとの協議を引き続き重ねる考えだが、東芝関係者は「しばらく進展はないだろう」とため息を漏らす。

　東芝が対立解消の糸口を見いだせないまま、優先交渉先を決定したことで、ＷＤがさらなる強硬策に出る懸念もある。東芝以外の関係先を相手に売却を阻止する訴訟を起こす恐れもあるとみられ、事態は一層緊迫した情勢となりつつある。

　「係争がないことが投資をする上での大前提だ」。日米韓連合の関係者は東芝とＷＤの対立に先行きの不透明感が強まる中、問題を解決しない限り出資すべきではないとの声が連合内にあることも明かす。

　日米韓連合は東芝メモリの買収契約に、状況に応じて買収に伴う支払いを凍結できるといった「停止条件」を盛り込むことも検討している。訴訟次第では日米韓連合による買収が頓挫する事態も予想される。

　■共同運営に反発も

　日米韓連合自体に死角がないわけではない。連合の一角であるＳＫハイニックスは東芝メモリと同業のため、独禁法の審査が長期化しないで済むよう出資ではなく融資で資金を拠出する方向だ。ただ、ＳＫが実質的に連合への関与を強める方策を視野に入れている可能性もあり、今後の連合への関わり方次第では「韓国に半導体が集中することをよしとしない中国の独禁法審査が厳しくなる」（関係者）との声もある。

　また、ＷＤも競合相手であるＳＫが連合に加わり、半導体工場の共同運営に関与することには反発する可能性もある。ＷＤや関係者の思惑が複雑に絡み合い、東芝がこのまま売却手続きを進めることができるかは予断を許さない状況だ。（万福博之）