東芝半導体　技術流出防止・雇用維持を重視　経産省、主導権確保に奔走

　産業革新機構を軸とする「日米韓連合」が東芝メモリ買収の優先交渉権を獲得できた背景には、半導体技術が国外に流出することへの官側の強い危機感がある。

　経済産業省は、日本側が主導権を確保し、技術流出を防ぐため、自ら陣営作りに奔走。提示額はライバルを下回ったが、少しでも高値で売りたい東芝も、国内雇用を維持できることと合わせて「総合的な判断」（同社）に傾いた。

　東芝メモリが手がける記憶用半導体「フラッシュメモリー」は、データセンターやスマートフォンの情報保存に使われる。その技術は日本の半導体産業を支えるだけでなく、軍事転用の恐れがある。世耕弘成経産相は「懸念があれば躊躇（ちゅうちょ）なく発動する」と、安全保障にかかわる技術流出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）の適用にたびたび言及した。

　しかし、半導体大手の米ブロードコムや台湾鴻海（ホンハイ）精密工業といったライバルに比べ陣営作りは遅れた。革新機構と日本政策投資銀行は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と連合を組んだが提示額は１．８兆円。３兆円近い鴻海（ホンハイ）、約２．２兆円のブロードコムに差をつけられた。並行して経団連が日本企業に出資を呼びかけるも、応じる動きは広がらなかった。

　事態が動いたのは今月中旬に米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスと合流してからだ。ＫＫＲは抜けたが、何とか２兆円を確保できる算段がついた。東芝メモリと競合するＳＫには出資させず、融資にとどめることで、技術流出を防ぎ、独占禁止法審査の長期化も避けられると判断した。一方、中国と関係が深い鴻海は当初から忌避され、ブロードコムも買収後の中国への転売が懸念材料の一つになった。

　東芝の経営がここまで窮地に陥ったのは、原子力事業で巨額損失を出したためだ。東芝関係者は「（罪のない）半導体のリストラは何としても避けたい」と語る。その点、日米韓連合はリストラの懸念が少ないことも評価された。年間約３０００億円の設備投資についても関係者は「用意できる」と太鼓判を押す。（井田通人）