６．１８～２４　国内

　■日本郵政、野村不ＨＤ買収計画撤回

　日本郵政は１９日、野村不動産ホールディングスの買収交渉を中止したことを明らかにした。価格面などで折り合えなかったためで買収計画を白紙撤回する。一方、金融庁と総務省は１９日、日本郵政傘下のゆうちょ銀行が申請していた個人向け無担保融資などの新規業務を認可。

　■ヤマト運輸、配達時間の指定枠縮小

　宅配便大手のヤマト運輸は１９日の発送分から宅配便の配達時間帯を指定するサービスを縮小した。「正午～午後２時」の枠を廃止し、指定できる区分を６から５に減らした。最も遅い「午後８～９時」は「午後７～９時」に変えた。従業員の負担軽減につなげる。

　■カジノ入場に回数制限

　政府は２０日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）でのギャンブル依存症対策として、日本人客のカジノ施設への入場回数を制限する方針を固めた。本人確認のためマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討している。

　■「ａｉｗａ」ブランド復活

　オーディオ機器ブランドとして有名だった「ａｉｗａ」が復活することが２０日、明らかになった。ソニーが保有していたアイワの商標を秋田県の通信機器メーカー「十和田オーディオ」が２月に取得して新会社を設立し、９月末からＣＤラジカセや４Ｋテレビなどを発売する。

　■東芝、売却交渉は「日米韓連合」と

　経営再建中の東芝は２１日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向け、経済産業省が主導した「日米韓連合」と優先的な交渉に入ると発表した。連合提案によると買収額は２兆円で、東芝メモリ株の議決権の６６．６％を日本勢が握る。技術流出阻止や雇用確保の観点から判断した。

　■携帯大手３社に行政指導

　総務省は２２日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対し、顧客に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして改善するよう行政指導する方針を固めた。消費者から苦情や相談が多く寄せられる状況が続いているという。

　■楽天、民泊仲介事業に参入

　楽天は２２日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」仲介サービスを始めると発表した。民泊の営業基準を定めた新法「住宅宿泊事業法」が施行される来年初めにも、専用サイトを立ち上げる。関連会社の不動産・住宅情報サイト「ライフル」（東京）と共同で子会社を設立。

　■東電株主総会、新体制で経営再建

　東京電力ホールディングスは２３日、東京都内で株主総会を開いた。広瀬直己社長の後任に内定している東電エナジーパートナーの小早川智明社長ら取締役１３人の選任を承認した。総会後の取締役会を経て新体制に移行し、５月に公表した計画に沿って経営再建を進める。