入るを計りて出ずるを制す

　□アタックスグループ主席コンサルタント・丸山弘昭

　安倍晋三政権の経済運営に対する評価は、経済学者やエコノミストらの間で割れるが、筆者は肯定的だ。特に日銀の黒田東彦総裁が進める「大胆な金融政策」によって多くの中小企業は資金繰りの悩みが大幅に減った。株式市場も活性化し、日経平均株価は２万円を上回り、民主党政権時代に比べれば間違いなく良くなっている。

　大企業の２０１７年３月期決算は減収増益が多く、低いほど安定経営とされる損益分岐点比率は過去最低、手元資金も１６年度末で１１２兆円と１年前から３兆円増え過去最高だ。

　ただ中堅中小企業の経営者は「人口減少という基本問題が解決されていないので、これから売上高の伸びは期待できないし、大企業の採用増で中堅中小企業は新人採用が極めて厳しい。決して将来は明るくない」と話す。こんな環境の中での経営に対する筆者の基本的な考え方は「入るを計りて出ずるを制す」である。一言で表現すれば「損益分岐点引き下げの経営」だ。損益分岐点を引き下げる方策は３つある。

　（１）売り上げを伸ばす。つまり販売の数量を伸ばすか単価を上げるかだ。尊敬する７０代の経営者２人の例を示す。一人は建材関連の卸売業を営み、市場の将来を見通すと高付加価値の新商品開発が必須で、号令すると同時に自分自身もさまざまなところへ出向き、感性を磨き新商品のネタを探す。もう一人は飲食関連で、インバウンド需要を取り込むための集客の仕掛け作りと、より高級感・値頃感を出すメニューの開発を指示し、自らもアイデアを出す。２人はいずれも数量アップ、単価アップの策を練っている。

　（２）変動費の比率を下げる。これは原価管理の徹底である。例えばトヨタグループでは「知恵と改善」という言葉で原価低減活動を続けている。新車開発の総責任者は主査（ＣＥ）が担当する。大事な仕事の一つに「原価企画」があり、「販売価格から利益を差し引いた残りが原価」という発想で原価は設計開発段階で企画している。

　（３）固定費を下げる。会社は放っておくと固定費が増えるもの。経営者は絶えず目を光らせる必要がある。ドラッカーの建物を例にした名言に「この柱をなくすと屋根が落ちるか」がある。屋根を支えるのに不要な柱は無用ということだ。

　依然、先行き不透明な時代が続く。優秀な経営者は業績好調でもリスクに備えるため、損益分岐点を引き下げる経営を心掛け、無駄な借入金をせず、財務健全性に配慮している。松下幸之助が絶えず口にしていた「ダム経営」の実践だ。

　経営者には「入るを計りて出ずるを制す」経営と損益分岐点引き下げの旗振り役としてリーダーシップを発揮してほしい。

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【会社概要】アタックスグループ

　顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。