横浜市とドコモなど「未来の家プロジェクト」

　■ＩｏＴ使い健康で豊かな暮らし

　横浜市とＮＴＴドコモ、アプリ開発を手掛けるＩＴベンチャーのａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（アンドファクトリー）は、住宅にＩｏＴ（モノのインターネット）製品を組み込んで居住者の生活をサポートする“スマートハウス”の実現を目指す「未来の家プロジェクト」を開始した。今後、約２年間の実証実験を行う予定。

　◆スマホで一元的管理

　「未来の家プロジェクト」のスマートハウスは、家の各所にさまざまなメーカーのＩｏＴ機器を組み込み、スマートフォンアプリから一元的に管理できるようにする。

　設置機器は、居住者の健康データの収集と家具などの操作に対応。データ収集では、洗面台の下に体重計を埋め込んで朝の洗顔時に自動で体重を測ったり、食卓の真上に設置されたカメラで食事の内容・栄養素を記録したりといった機器を設置。操作では、赤外線学習リモコンやスマートロックなどを検証する。

　将来的には、ＡＩ（人工知能）も活用して、居住者の生活に合わせて家具や家電を操作する実証も行う。例えば、朝、起床したのを検知して自動でカーテンを開ける、室温が上がったら自動で空調をコントロールするという内容だ。

　「未来の家プロジェクト」は横浜市のオープンイノベーションプログラム「Ｉ・ＴＯＰ横浜」に位置付ける。試験環境としてドコモが開発した「ＩｏＴスマートホーム」を使用。機器との連携では、ドコモのＩｏＴ向け技術「デバイスＷｅｂＡＰＩ」を活用し、スマホやウェブからＩｏＴ機器をまとめて制御できるアプリをアンドファクトリーが開発する。

　「ＩｏＴスマートホーム」はトレーラーハウスに住宅の室内を再現した可動式の実験環境。既に１３個のＩｏＴ機能を搭載しており、アプリから操作するデモンストレーションが披露された。

　操作アプリでは、照明のカラー変更やカーテンの開閉、スマートロック、空気清浄機などのコントロールなどに対応。可視化アプリでは室内に組み込まれた体重計や睡眠計、居住者が身に着ける活動量計などのデータを１画面で表示する。

　デバイスは「Ｐｈｉｌｉｐｓ　Ｈｕｅ」や「Ｑｒｉｏ　スマートロック」などの市販品が活用されていた。今後の実証実験に関連して、活用法の検証や課題の洗い出し、新たなデバイスの開発などを検討するという。

　ＩｏＴデバイスはゲートウエーを通して、インターネットに接続し、ドコモのクラウド環境で管理。Ｗｉ－ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど、接続方式が異なるデバイスも一括して管理できる。デモンストレーション時は、スマホやＲａｓｐｂｅｒｒｙ　Ｐｉ（ラズベリーパイ）をゲートウエーとして使用していた。担当者によると、「デバイスＷｅｂＡＰＩ」を実装できればゲートウエーの形態は問わないということで、商用化する場合は一体型のゲートウエーとして提供されるようだ。

　◆独居高齢者に目配り

　横浜市が２０日にスタートした「Ｉ・ＴＯＰ横浜」は、ＩｏＴデバイスを活用したオープンイノベーションプログラムだ。その中で「未来の家プロジェクト」は超高齢社会の到来という社会課題の解決に挑む。

　同市では２０３０年に１００万人以上が８５歳以上になる。高齢化に伴って「高齢者の１人暮らし世帯」へのサポートが課題となる。居住者の健康状態を把握できるスマートハウスを開発して、こうした１人暮らし高齢者が、健康で豊かに暮らせる社会を実現したい、というのが横浜市の目標だ。

　横浜市の経済局長、林琢己氏は、プロジェクトを新しいアイデアを生み出す場として展開し、製造業やＩＴ企業など、市内の中小企業への参加も呼び掛けていくと紹介した。

　ＮＴＴドコモは実験環境として「ＩｏＴスマートホーム」を、開発プラットフォームとして「デバイスＷｅｂＡＰＩ」を提供。あわせて市内外の企業に対し、ＩｏＴに関する技術セミナーを実施し、協力企業を募っていくという。

　アンドファクトリーは、従業員５０人弱のベンチャー企業。昨年からＩｏＴ製品を集めたスマートホステル「ＡＮＤ　ＨＯＳＴＥＬ」を展開。そこで培ったノウハウを生かし、アプリの開発やデバイスの調達を担当する。（インプレスウオッチ）