東芝株主総会　３時間超で終了、全議案を可決　社長と役員全員起立し陳謝、株主ら強い口調で質問

　経営再建中の東芝は２８日、定時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催した。平成２９年３月期決算の報告を見送る異例の事態となったほか、焦点の１つの半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、官民ファンドの産業革新機構を軸とした「日米韓連合」とは正式契約に至らず、優先交渉中と報告するにとどまった。株主からは「なぜ優良部門の半導体事業から切り売りするのか」など、強い口調で問いただす場面もあったが、開始から３時間を経過した午後１時過ぎに、全議題を可決し、終了した。

　午前１０時から始まった総会では綱川智社長が冒頭、「決算報告ができず株主さまに度重なるご迷惑をかけ、改めておわびいたします」と陳謝。壇上の役員も全員起立して頭を下げた。

　東芝は、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻（はたん）に伴って損失が膨らみ債務超過に陥った。主力の半導体事業を分社化し、売却益による経営再建を目指して日米韓連合と交渉を進めてきた。

　総会直前の２７日までに正式契約を締結して総会に示す方針だったが、東芝は２８日午前、「現在も交渉中だ」と発表。総会でも交渉状況の報告にとどまった。

　また、監査法人の承認を得るための調整が長引き、株総で決算が報告されない異例の事態になった。

　質疑では、株主が「そこ（壇上）に座っている人たちが変われば企業風土は一気に変わる」「東芝は非常事態だ。経営陣に強力なリーダーシップが必要だ」「東芝は３流以下だ。役員の数が多すぎる」などと語気を強めて質問。担当役員が順次回答し、大きく混乱する場面はなかった。

　また綱川社長ら取締役９人を再任する議案などを諮った。

　総会開催前、取材に応じた株主の５０代男性は「保有株が紙切れになるのが気がかりで総会に参加した。経営陣を一新すべきだが、時間はもう限られているのでは」と語った。

　また、東芝の資金繰りを支えるため、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行７行は２８日までに２８０億円の新規融資を実行した。既に設定していた２８００億円の融資枠を活用した。

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