ホンダと日立が新会社設立　ＥＶ用モーター開発・生産

　ホンダと日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは３日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両向けの駆動モーターを開発・生産する新会社を共同出資で設立したと発表した。２０１９年度中に国内で、２０年度中に米国と中国の生産拠点で量産を開始する。駆動モーターの自社生産にこだわるホンダは、ＥＶ事業で出遅れが指摘されていたが、技術力に定評のある日立との提携で巻き返しを図る。

　新会社の「日立オートモティブ電動機システムズ」の資本金は５０億円で、茨城県ひたちなか市にある日立オートモティブシステムズの敷地内に設立した。日立が５１％、ホンダが４９％を出資し、日立出身の山口登氏が社長を務める。

　ホンダはモーターの自社生産を当面継続するが、新会社からの調達で生産増に対応し、投資負担を軽減する。新会社はホンダ以外のメーカーにも販売し、生産量を増やして費用負担を減らす。