日欧ＥＰＡ　日本車メーカー、韓国勢に逆襲　失地回復へＥＵ輸出攻勢

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、ＥＵが課す１０％の自動車関税が協定発効から７年で撤廃される方向になった。既にＥＵからゼロ関税を勝ち取った韓国勢に日本勢の欧州シェアがむしばまれる中、日本側は失地回復に最低限の戦果を確保した形だ。

　２０１１年にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効した韓国は、５年後の１６年に自動車関税が撤廃された。ゼロ関税をてこに低価格攻勢を仕掛けた結果、対欧輸出台数は０９年の約３５万台から１６年には約４０万台まで拡大。自動車部品の関税もなくなったことで現地生産も拡大し、ＥＵ市場での韓国メーカーのシェアは４．１％から６．３％に増えた。

　一方、韓国の攻勢に押される形で、日本メーカーの対欧輸出台数は０９年の約７０万台から１６年に約６０万台へ減少。ＥＵ域内のシェアも１３．１％から１２．７％に目減りした。

　日本車が欧州で劣勢に立たされる中、日本政府はＥＰＡ交渉で、ＥＵの自動車関税撤廃を最大の目的に掲げた。

　自動車はＥＵ輸出額の１６％を占める最大品目のうえ、日本は輸入自動車にかける関税を撤廃済みで不平等な関係にあるためだ。

　結果として、日本は当初目指した５年後撤廃は実現できなかったが、ＥＰＡ協定の発効後７年で韓国や欧州勢と競争条件が同じになる。日系各社にとっては反転攻勢に向けた好機となる。

　１７年３月期に欧州で約２６万台を販売したマツダと、約１８万台を販売した三菱自動車は、日本からの輸入がそれぞれ７割以上に達し、その多くに１０％関税がかかっている。

　ゼロ関税となれば、その分の負担が減りＥＵでの価格競争力が増す。欧州で拡販できれば米国販売依存度の高い日本メーカーのリスクも軽減できる。トヨタ自動車や日産自動車の世界販売に占める北米比率は３割の一方、欧州は１割にとどまっており、大手メーカーにとってはＥＰＡを足がかりに地域分散化が視野に入る。

　さらに、欧州におけるシェアが高まれば、日本での輸出向け生産が増え、国内の雇用や消費が活性化される期待もある。（今井裕治）

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　■国内自動車メーカーの２０１７年３月期の欧州販売実績

　（販売実績（万台）／世界販売に占める欧州比率（％））

　・トヨタ自動車

　　９２．５／１０．３

　・日産自動車

　　７７．６／１３．８

　・マツダ

　　２６．２／１６．８

　・スズキ

　　２４．５／８．３

　・ホンダ

　　１８．４／３．７

　・三菱自動車

　　１７．９／１９．３

　・ＳＵＢＡＲＵ

　　４．１／３．９

　※連結ベース。トヨタは単体