日欧ＥＰＡ　食品値下げで消費者に恩恵　ベンツなど輸入車価格には関係せず

　日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したことで、欧州産のワインやチーズ、パスタ、チョコレート菓子、豚肉などの輸入関税が撤廃もしくは削減され、事実上の値下げとなる。ＥＵからの輸入が増えれば農家や国内メーカーにとって脅威となる一方、日本の消費者にとっては恩恵となりそうだ。

　「ワインなどは品ぞろえが豊富になり、買いやすい価格になる」（日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長）、「積極的にセールを仕掛けたい」（イオンの岡崎双一執行役）。国内の小売り関係者は、値下げが消費喚起につながるとして、ＥＵとのＥＰＡをもろ手を挙げて歓迎する。

　値下げが期待される代表例がワインだ。日本は輸入価格の１５％か１リットル当たり１２５円のどちらか安い方の関税をかけているが、即時撤廃される。

　一般的な７５０ミリリットルのボトルで最大約９３円の関税がなくなり、店頭価格にも反映される見通しだ。ただ、輸入が増えることで、「日本の中小ワイナリーへの影響が懸念される」（メルシャンの代野照幸社長）。

　ほかにもカマンベールといった主要なナチュラルチーズは関税率が最大２９．８％と高く、１０００円の輸入チーズだと２００円以上も安くなる余地がある。さらに「欧州産チーズは豪州産などと比べブランド力が高い」（大手食品幹部）とされる。国内メーカーは厳しい競争にさらされることになるが、消費者には朗報だ。

　一方、日本の輸入車販売の上位には、独メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧州車がずらりと並ぶが、これらの国内価格には直接関係ない。そもそも日本は輸入車の関税をすでに撤廃しているからだ。今回のＥＰＡ交渉では、あくまでＥＵに輸出される日本車の関税が協議の対象だった。

　消費に詳しい日本経済大学の西村尚純教授はＥＰＡについて「（輸出も含め）日本経済全体にはプラスだが、節約志向が根強いなか関税が引き下げられる品目だけでは、直ちに国内消費全体を盛り上げるような力強さには欠ける」と指摘する。（大柳聡庸）