「電動化車両」が世界で加速　ＨＶ主眼の日本勢は大丈夫？　市場争奪へ対応急務

　電気自動車（ＥＶ）など電動化車両の普及機運が世界的に高まってきた。フランス政府はＥＶの拡大に取り組み、２０４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を終了する方針。中国やインドも規制や補助金を使いＥＶ比率を高める。世界の自動車メーカーではスウェーデン自動車大手ボルボ・カーが１９年以降に発売する全車を電動化するなど、次世代環境対応車の大本命に躍り出つつある。

　フランスのユロ・エコロジー相は６日の記者会見で、石油由来の燃料を使う車両の販売を４０年をめどに終了する方針を打ち出した。フランスの乗用車市場は年間約２００万台だが、ＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）の販売比率は４％にとどまる。排ガス規制の強化や補助金の充実でＥＶなど電動化車両の普及を年々進め、石油燃料を使う車両の比率を下げていく計画だ。

　電動化車両の普及を促す取り組みは世界最大の自動車市場である中国などでも広がりつつある。中国政府は１８年にも、自動車メーカーに一定台数の電動車の生産や販売を義務づける環境規制を導入する見通し。インドでもＥＶなど電動車の販売を一定量義務づける規制が強化される見込みだ。

　世界的に電動化の流れが強まる中で、ディーゼル車やガソリン車の段階的な終了計画を打ち出したのがボルボだ。１９年以降に発売する全車種を、ＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＨＶにする。ボルボは１９～２１年にＥＶ５車種を売り出し２５年までに計１００万台の電動化車両の販売を目指すという。

　欧州メーカーでは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが２５年までにグループで３０車種以上のＥＶを導入し、年２００万～３００万台を売る計画を打ち出す。

　日本メーカーも対応を急ぐが既存車からの代替には時間がかかる見通し。当面は石油燃料車の燃費改善やＨＶに主眼を置いているためだ。ホンダは３０年に世界で売る新車の３分の２を電動化車両に切り替え、トヨタ自動車は５０年にガソリン車をほぼゼロにする計画だが、対応が遅れるほどシェアを奪われる恐れもある。