ビットコイン停止措置解除　来月１日の分裂、なお注意

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界的な規格変更に伴う受け入れや引き出しの停止措置が２４日、国内の主な取引所で解除された。変更をめぐって大きな混乱は起きず、ひとまずは落ち着いた格好だ。しかし、８月１日に一部事業者が新たな規格を立ち上げ、分裂する可能性はくすぶっており、予断を許さない状況だ。

　取引所を運営するビットポイントジャパンやビットバンク、テックビューロなどは２４日、ビットコインの受け入れなどを再開した。コインチェックはすでに、２３日に再開していた。

　仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会によると、２３日に始まった規格変更で大きな障害は発生しなかったという。

　ビットコインをめぐっては、取引の急増で処理速度が落ち、システムがパンク寸前に陥った。このため安い手数料で、すぐに海外送金できるといったメリットが失われつつあった。

　事業者はシステムを増強する方法を模索したが、複数の規格案が対立し、分裂の可能性が浮上。分裂すれば、取引記録が消えるなど大きな混乱が起きる恐れもある。

　２３日にはシステムの容量を拡大するなどの折衷案が採用されたが、不測の事態がある可能性もあり、国内取引所はサービスをいったん停止した。

　だが、まだ不安は残っている。システムに不満を抱く事業者が別の規格の「ビットコインキャッシュ」という新たな仮想通貨を作る可能性がある。同協会は注意を呼びかけており、国内取引所が受け入れなどを再び停止する可能性がある。