牛肉セーフガード発動　外食・小売り対応苦慮　客離れ懸念、価格転嫁に及び腰

　米国産冷凍牛肉へのセーフガードが発動されたことで、外食・小売り各社は仕入れ価格の上昇に今後直面するが、庶民の財布のひもは固いだけに、直接的な価格転嫁には慎重な姿勢だ。

　ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくは「秋のメニュー改定に合わせ、鶏肉や豚肉の料理を増やすことも検討したい」という。

　内臓肉はセーフガードの対象に含まれない。そのため、焼き肉店からは「ロースの代わりに、ハラミなどを中心に食べてもらえれば」との声も上がる。

　一方、牛丼チェーンは切り替えが難しい。すき家を展開するゼンショーホールディングスは、価格転嫁について「為替や商品相場を含め総合的に判断する」と慎重だが、業績の圧迫要因となるのは避けられない。

　小売り各社も対応に苦慮する。イトーヨーカ堂は「在庫が残っているうちは値上げしないが、その後については未定」という。

　日本スーパーマーケット協会など業界３団体は、機械的なセーフガード発動への反対を訴える。「米国産牛肉の多くは、販路も用途も国内産牛肉とほぼ明確なすみ分けができている」と主張。「消費者利益が損なわれ、国民の生活にも多大な影響を与えかねない」として先月２７日、国民生活産業・消費者団体連合会と連名で山本有二農林水産相に柔軟な対応を要望した。

　イオンの岡田元也社長は「こうした事態を避けるための貿易協定が必要」と日米両政府に注文を付けた。