追手門学院 ガバナンス改革実り高い就職内定率

インタビュー

 □追手門学院理事長・川原俊明さん(69)

 --4月から追手門学院大学の学長を兼務している

 「私立大学の経営は教学を切り離して考えられない。教育内容の向上には、経営と教学の一体化が不可欠と判断した。これまでのガバナンス(統治)改革の一環として従来の学部教授会を廃止し、全学教授会を設けて大学執行部と教員の意思疎通を図るなど会議体も変えた。これらは『すべては学生のために』の実現が目的だ」

 --大学も競争時代に突入した。生き残り策は

 「社会に有能な人材を送り出すためには、教育力の向上以外に手はない。企業などで活躍した実務家教員を増やした。理事長として全教員と個別面談し、学生の成長を促すための意見交換をしてきた」

 --改革の成果は高い就職内定率につながっている

 「2017年春の就職内定率は全国平均を1.8ポイント上回る99.4%。全国紙の大学ランキング(卒業生1000~1999人の大学対象)では全国5位、関西の私立大で2位だった。就職のミスマッチもなく卒業生の就職先での満足度は98.7%と高い。教育内容や成果は、他大学の多くの学長からも高く評価されている」

 --新キャンパスの建設計画が進行中だ

 「現キャンパス(大阪府茨木市)から2キロメートルの同市内に用地を確保する。開学は19年春の予定。18年に開業するJR京都線の新駅から徒歩約10分とアクセスがよい。現キャンパスから2学部と全学部の1年生を移すほか、中学と高校を全面移転させる」

 --規模の拡大を掲げている

 「経営を安定させるためにも一定の規模拡大が必要。現在の学生数は6800人だが、20年には8000人、その次には1万人を目指す。現在は文系の6学部体制だが、新キャンパス開設を機に理系や文理融合学部の新設も検討し、真の総合大学を実現したい」

                   ◇

【プロフィル】川原俊明

 かわはら・としあき 早大第一法卒。1981年川原俊明法律事務所設立、2002年弁護士法人川原総合法律事務所設立。11年から追手門学院理事長、17年4月から追手門学院大学長を兼務。大阪府出身。