関電の値下げアピール、有識者から印象操作の批判　「事実」と説明も「あまりに不誠実」の声

　関西で電気料金が８月に引き下げられる。関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を受けて火力燃料費を削減した分などを料金に反映。これに大阪ガスなど新規参入事業者（新電力）各社が追随する形だ。消費者に選んでもらうために、知恵を競い合うが、誤解を招くような宣伝文句は許されない。その禁を危うく破りかけた企業がある。最大手の関電だ。（織田淳嗣）

　消費者に誤解される

　「イメージコントロール（印象操作）みたいな受け止めをした」

　関電の値下げ内容が適正かどうかを精査するため、経済産業省が７月１１日に開いた有識者会合。河野康子・前全国消費者団体連絡会事務局長が皮肉った。

　関電は、電気料金を家庭向けで３．１５％、事業所向けで４．９％、平均４．２９％引き下げることを説明した。標準的な家庭（３７０キロワット時使用）の場合、８月の料金は１万２１８円になるという。

　「印象操作」の疑いを持たれたのは、平成２７年６月に値上げしたときと比べると「１５％」の値下がりになる、とした部分だ。

　１５％のうち１１％は原油安によるもの。原発の再稼働や関電の経営効率化努力の成果ではない。単なる外部環境の変化だ。

　関電の森本孝副社長は「イメージコントロールではなく、事実」と説明したが、「あまりに不誠実。（１５％の値下がりは）７月と８月の比較かと誤解する消費者が出てくる」（松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授）などと批判が続いた。

　ただ、平均４．２９％の値下げは適正との評価を得た。森本副社長は閉会後「ご指摘を踏まえて、表現の仕方は考えていきたい」と述べた。「１５％」は封印されることになりそうだ。

　１５％のからくり

　４．２９％と１５％という２通りの値下げ率が出てくる背景には、電気料金制度の複雑さがある。

　４．２９％値下げは、発電所の種類や構成の変化、経営改善などによる「抜本値下げ」分。それを１５％にまで拡大するのは、火力燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の価格変動を反映する「燃料費調整（燃調）制度」による値下げだ。

　燃調は、燃料費が安くなったときに電力会社が得をし過ぎたり、高くなったときに損をし過ぎたりするのを防ぐ仕組み。毎月の料金を、５カ月前から３カ月前までの３カ月分の火力燃料１キロリットル（原油換算）の平均価格などから算出する。

　８月の場合、３～５月の２万５５００円が基になる。２７年６月料金の基となった４万７００円から大幅に下がっているのだ。

　その結果、抜本値下げと合わせて１５％の値下がりとなる。

　戸惑う消費者

　今後、原油価格が値上がりすれば、１５％の値下げ幅が圧縮される。実際９月の料金は、液化天然ガスの価格上昇で８月より高くなる見通しだ。

　にもかかわらず、関電は有識者の前で「１５％値下がりは事実」と主張した。新電力との価格競争が激しさを増す中、少しでも安く見せたいとの焦りが透けてみえる。

　関電の家庭用３．１５％値下げに大阪ガスは追随し、８月１日から約２．６％の値下げを実施。ジェイコムウエスト（大阪市）も８月から、従来比約２．２％引き下げると発表するなど、新電力各社も値下げ攻勢を強めている。

　わずかコンマ数％の競争で、情報も増えたことで、戸惑う消費者がいるのも事実だ。神戸市須磨区に住む７０代男性は、昨年４月の電力自由化で大ガスと契約した後も各社の値下げの推移を見守っているが、「情報が多いと整理できない」とこぼす。