東電・東ガス、陣取り合戦突入　小売り自由化で双方の顧客基盤切り崩し

　電力と都市ガスの首都圏決戦が激しさを増している。昨年４月の電力小売りの全面自由化を受けて家庭用電力販売に参入した東京ガスは契約が年内に１００万件を突破する勢い。これに対し、電気の１年遅れで今年４月に始まったガス小売りの自由化で、防戦一方だった東京電力ホールディングス（ＨＤ）が７月に家庭用ガス販売に参入。電力とのセット販売で料金を東ガスに迫る水準に引き下げ巻き返しを図っている。これまで電気とガスですみ分けされていた市場が自由化時代で垣根が取り払われ、双方の顧客基盤を切り崩す陣取り合戦に突入している。

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　「販売電力量の減少は自由化を踏まえ、新電力の競争が要因として入っている」

　７月２８日、都内で開かれた東電ＨＤの２０１７年４～６月期連結決算の発表会見で、森下義人常務執行役はこう述べ、唇をかんだ。販売電力量が前年同期の３．６％に相当する２０億キロワット時も減少。多くが新規参入の「新電力」に奪われた。

　なかでも脅威は同じ首都圏に地盤を持ち、「新電力ナンバーワン」を掲げる東ガスだ。昨年４月の参入から、今年７月２５月時点までで家庭用で８６万９０００件の契約を獲得した。そのうちの多くが東電ＨＤからの乗り換えとみられる。

　躍進の背景には電力・ガスのセット割引に加え、１都６県に約２００店の拠点網を持つ「ライフバル」など系列販売店の営業力がある。保安業務が不可欠なガス器具を扱うライフバルは地域に密着し、顧客からの信頼も厚い。ライフバル関係者は「修繕や開閉作業などがあるガス業界は家庭への入り込み方が違う」と胸を張る。

　東ガスの広瀬道明社長も、「電気とガス両方できるのは、お客さんにとってもワンストップ（一括サービス）でいい」と自由化の利点を強調する。今秋に発表する２０年度までの中期経営計画では、家庭用電力販売の契約目標を一気に２００万件に引き上げる方針で、急成長にも手綱を緩める気配はない。

　電力、ガス両業界の因縁は深い。１８７２年に横浜市で日本初のガス灯がつき、７４年には東京の銀座通りに８６基のガス灯が輝いた。２０世紀に入るとガスはかまど、ストーブ、湯沸かし器、レンジなど用途を広げる一方で、ガス灯が電灯に代わったのを皮切りに電力業界が追随。近年は給湯やＩＨ調理器など「オール電化」が、ガス業界を脅かしてきた。

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　■価格・サービス　事業者の総合力

　だが、東日本大震災後のエネルギー政策の見直しが、ガス事業者に自由化というチャンスをもたらす。原発停止に伴う電気料金値上げが家計を圧迫。安さを求めて供給元や料金メニューを見直したくても消費者が思うようにできないことなどが契機となり、競争を促す自由化が進行。政府は昨年４月に電力小売りを家庭向けまで広げた。今年４月にはガスの小売りも全面自由化され、異業種も含めた激しい市場争奪戦が繰り広げられている。

　電力とガスも縦割りの「エネルギー間」の競争から、事業者の総合力を競う価格やサービスの競争に移行している。広瀬社長は「電気とガスのセットに加え、周辺サービスも含めた方向にいく」と指摘する。

　一方、東電ＨＤも黙っていない。７月に「敵陣」といえる家庭用ガス販売に東京都と神奈川県で参入し、電気とのセット料金を東ガスと同水準まで抑えた。７月末までの契約件数は約１万８０００件と順調で、森下常務執行役は「４万件を初年度として確保したい」と意気込む。

　さらに、ＬＰガスを主力とする日本瓦斯（ニチガス）とタッグを組み、ガスを卸販売する折半出資会社「東京エナジーアライアンス」を今月設立した。東電ＨＤがガスの調達・供給、ニチガスが保安などを担当し、新電力向けにセット販売用のガス小売りサービスを提供。１９年度に１００万件分の顧客獲得を目指し、東ガスが首都圏で持つ１１００万件の顧客網の切り崩しにかかる。

　電力・ガスの自由化による競争は火蓋が切られたばかり。業界トップ同士の「熱い」戦いから今後も目が離せない。（会田聡）