「廃炉時代」到来、広い業界に商機　原子力メーカーにゼネコン…参入企業多く激戦

　関西電力美浜原発（福井県）などで今夏から廃炉作業が始まった。各地で原発が老朽化、本格的な「廃炉時代」を迎えつつある。原発の新増設を見通せない関連大手メーカーは、３兆円規模とされる「廃炉ビジネス」市場に注目。廃炉作業では広い業界に商機があるとされ、地元企業の間からも期待の声が上がる。一方で大手に独占され蚊帳の外に置かれることに不安も強い。

　「原子力メーカー、大手ゼネコンや地元建設会社との厳しい競争が予想される」。三菱重工業の担当者が“激戦”を予想した。三菱重工業は２０１５年に廃炉専門部署を新設。フランス原子力大手アレバと協力し、計画立案から実際の作業までカバーすることを目指す。

　東芝、日立製作所とともに日本の三大原発プラントメーカーの一つの三菱重工業。８月には美浜１号機の除染作業を実施した。東京電力福島第１原発事故後、原発の新増設を期待できない状況が、廃炉ビジネスを注視する背景にある。

　経済産業省によると、事故があった福島第１原発や事故前から廃炉が進んでいた原発を除いた試算で、廃炉ビジネスは「３兆円規模」とされる。

　「これまで原発を建設してきた。解体も自分たちの仕事だ」。中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業で原子炉を除染する装置を受注した日立の担当者が訴えた。浜岡の２基の原子炉は東芝が納入したが、除染装置は入札で日立が担うことになった。

　原発の圧力容器などを製造してきたＩＨＩの担当者も「廃炉は今までになかった市場。各社がさまざまな形で参入を目指すと思う」。ＩＨＩは１３年に除染技術を持つ米企業を買収。この技術を改良、売り込みを図っている。

　原発が集中立地し「原発銀座」とも呼ばれる福井県。繊維産業も活発だ。繊維メーカー「セーレン」の開発担当、不破順清さんは「廃炉で５～１０倍の出荷量を目指している」と意気込む。県の呼び掛けで関電と協力、従来の技術を生かして防護服を開発した。これまでに関電などへ計１５万着を出荷。廃炉を機に出荷拡大を狙う。

　廃炉が決まっている日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）がある敦賀市。電気設備メンテナンス「協立技術工業」も廃炉時代に対応するため、技術開発を進める。新たな需要に備え、ドライアイスを使った除染技術を研究。敦賀１号機だけでなく、美浜１、２号機の廃炉でもビジネスの機会をうかがっている。