「西高東低」解消へ一歩　柏崎刈羽原発に合格見通し　再稼動の時期は…？

　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で合格を出す見通しとなり、東京電力の経営再建は一里塚を迎える。東日本で多数を占める沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は福島第１原発事故後まだ１基も動いておらず、実現すれば原子力政策の正常化にも一役買いそうだ。ただ、地元・新潟県の反発など乗り越えるべき課題は多く、再稼働の時期は見通せない。（田辺裕晶）

　東電が総額２２兆円に上る福島原発事故の処理費用をまかなうには、年間５千億円程度を安定的に捻出する必要がある。平成２８年度は廃炉や賠償などで約３千億円を確保した。今後は原子力や送配電事業で他社と再編・統合を進めるなど収益力を高め、残りを埋める。

　６、７号機が動けば火力発電の燃料費負担が減り、処理費用の不足分に相当する年間最大２２００億円の収支改善が見込める。柏崎刈羽の再稼働が東電経営再建のカギを握るとされるゆえんだ。

　加えて、柏崎刈羽の合格は原発の「西高東低」の解消にもつながる。これまで規制委の“お墨付き”を得たのは６原発１２基で、いずれも西日本の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。東日本の電力各社は東電の審査対応を参考にしており、東電の審査遅延が全体の遅れを招いていた。

　高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働により、関西電力が８月から電気料金を値下げするなど、発電コストが安い原発の再稼働は光熱費負担の軽減につながる。日本の産業競争力を維持するためにも、再稼働の動きを東日本に広げる必要がある。

　だが、東電幹部は「（規制委が認めてくれるのは）ありがたい話だが、まだ再稼働を世の中に問う出発点に立ったにすぎない」と説明する。規制委が承認した審査書案はその後パブリックコメント（意見公募）にかけられ、厳しい批判にさらされる。新潟県の米山隆一知事は「事故の検証に数年は必要」と指摘しており、審査に合格してもまだ再稼働の見通しは立たない。地元自治体の了解に向けた、東電の真摯（しんし）な説明が必要だ。

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　沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

　ともに蒸気を発生させて発電タービンを回すが、ＢＷＲは原子炉内の水を沸騰させて発生した蒸気を直接タービンに送る。一方、ＰＷＲは原子炉で圧力をかけて高温・高圧にした水を熱交換器に送り、別の水を蒸気にしてタービンを回す。ＢＷＲはＰＷＲに比べ構造が簡単だが、タービンなども放射能を帯びた蒸気に直接触れるため、広範囲の安全管理が必要。