柏崎刈羽、１３日にも「合格」　再建へ一里塚、政策正常化期待

　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で合格を出す方針を固め、東京電力の経営再建は一里塚を迎える。東日本で多数を占める沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は福島第１原発事故後まだ１基も動いておらず、実現すれば原子力政策の正常化にも一役買いそうだ。ただ、地元・新潟県の反発など乗り越えるべき課題は多く、再稼働の時期は見通せない。

　東電が総額２２兆円に上る福島原発事故の処理費用をまかなうには、年間５０００億円程度を安定的に捻出する必要がある。２０１６年度は廃炉や賠償などで約３０００億円を確保した。今後は原子力や送配電事業で他社と再編・統合を進めるなど収益力を高め、残りを埋める。

　６、７号機が動けば火力発電の燃料費を圧縮でき、不足分に相当する年間最大２２００億円の収支改善が見込める。柏崎刈羽の再稼働が東電経営再建の鍵を握ると言われるゆえんだ。

　加えて、柏崎刈羽の合格は原発の“西高東低”解消にもつながる。これまで規制委の“お墨付き”を得たのは６原発１２基で、いずれも西日本の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。東日本の各社は東電の審査対応を参考にしていたため、東電の遅延が全体の遅れを招いた。

　関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働で８月から電気料金を値下げするなど、発電コストが安い原発の稼働は光熱費負担の軽減につながる。日本の産業競争力を維持するためにも、再稼働の動きを東日本に広げる必要がある。

　だが、東電幹部は「（規制委が認めてくれるのは）ありがたい話だが、まだ再稼働を世の中に問う出発点に立ったに過ぎない」と説明する。規制委が承認した審査書案はその後パブリックコメント（意見公募）にかけられ、さらに厳しい批判にさらされるからだ。

　事故を起こした当事者の東電が再び原発を動かすことにアレルギーが強いのは事実。新潟県の米山隆一知事は「事故の検証に数年は必要」と指摘しており、審査に合格してもまだ再稼働の見通しは立たない。規制委の合格を一日も早い再稼働に結びつけられるよう、東電は地元自治体の説得に全力を挙げねばならない。（田辺裕晶）

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【用語解説】沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）

　原子炉の中で水を沸騰させ、発生した水蒸気を発電用タービンに直接送るタイプの原発。構造が比較的単純で建設費も安く済む利点があるが、蒸気に放射性物質が含まれるため安全管理が難しい。国内では事故を起こした福島第１原発を含め東日本に多い。